2024.3.26
毎年10万人が介護離職…「介護しながら会社員」300万人超を救う“知られざる存在”とは？
仕事（ビジネス）をしながら親などの介護（ケア）をする、いわゆる「ビジネスケアラー」は、現在約300万人以上いるといわれます。その多くは、老親のケアに悩みながらフルタイムで働く中高年、現役世代のビジネスパーソンです。第二次安倍政権が“…
2024.1.31
東大卒エリートが泣きじゃくった日…アルツハイマーの母を介護、NGワードだった「生活保護」
日本では年々、働きながら在宅介護を行う「ビジネスケアラー」が増えています。しかし、子育てと違い、何年で終わるか分からない上にだんだん負担が重くなっていく介護を自宅で行うのは本当に大変です。仕事との両立に悩んだり、妻に離婚されてしま…
2023.12.24
年末年始に親に会ったら伝えるべき「老後のNG」10項目
メリークリスマス！年末年始は久しぶりに、普段離れて暮らす親に会う、という方も多いのではないでしょうか。この記事は、クリスマス、または年末年始に、あなたから親御さんに伝えてほしいクリスマスプレゼントのつもりで書きました。最後に読者プ…
2023.8.11
「子どもに迷惑かけない終活」75歳以上の9割超ができていない！お盆に親子で話すべき10のこと
今年のお盆は実家に帰省する、という予定の人も多いのではないでしょうか。離れて暮らす家族が集まるお盆は、終活を始める絶好のチャンスです。久しぶりに高齢の親に会ったのであれば、じっくりと腰を据えて「これからどうしたい？」という話しあい…
2023.5.26
トイレに行けず異臭…94歳認知症の父が「遺産は何もやらん」、介護する長男への衝撃の本心
認知症の症状にはさまざまなタイプがあり、タイプによっては人格が豹変して周りの人へ攻撃的に当たるようになり、状況次第では精神科病院への入院も必要になる。ある日、老父の暴力や暴言に悩まされる息子からSOSの電話がかかってきた。
2023.4.19
「親の介護に悩む社員」を救う企業になれる！超簡単な社員向け老親リスク対策
長寿命化、超高齢化が進む日本では、40代以上のビジネスパーソンの多くが「親の介護問題」に直面することになります。国は介護休業制度を定めていますが、筆者は「行政の意図が周知されておらず、休みを使い果たした結果追い込まれ、どうにもならな…
2023.2.3
「親の介護で離職しなくていい」を実現した会社、どんな制度？なぜできた？
介護休業における取得可能日数を増やす企業が増えているが、介護休業を取ったところで、会社を休まなくてはならないことには変わりない。しかし、「たとえ親の介護が必要になったとしても、職場を離れなくていいように会社がサポートする」という企…
2022.11.3
「本当に親の介護？人事評価が…」42歳銀行員が介護休業で味わった上司の非情
家族が要介護になったときに、労働者が介護のために3回まで、通算93日まで休業できる「介護休業制度」。労働者に認められた権利だが、いざ実際に利用するとなると一筋縄ではいかないことも多い。介護の問題は、実際に携わった経験がない者には実感…
2022.9.15
銀座のクラブで300万円豪遊、老人ホーム追放…認知症の親に悩む40代男性の壮絶体験
終活サポートやシニアの人生相談を数多くこなす筆者のところには、親のケアに悩む現役世代からの相談もやってきます。40代の会社役員からの相談は壮絶でした。尊敬する父がおかしくなってしまった、銀座のクラブからの高額請求、コンビニに立てこも…
2022.8.30
遺言を書くから遺恨が残る！終活サポート専門家が教える「財産の譲り方」
お盆に故郷へ帰省して、久しぶりに顔を合わせた親や兄弟と相続の話になり、「何かあってからでは遅いから、遺言を書いておいたほうがいいんじゃないか」といった話になった方もいるのでは。しかし、終活サポートやシニアの人生相談を数多くこなす筆…
2021.11.20
準備不足が「争族」の火種に…老親の終活で絶対にしてはいけないこと
多くの老親世代（70～80代）が「PPK（ピンピンコロリ）」を望むが、現実には誰かの介助を受けながら最期に至るケースがほとんどだ。現役世代は、老親の死後に「争族」が起きないよう、「まさか」の事態に備えなくてはならない。どう備えれば良いの…
2018.12.27
「終活」アドバイスの民間資格は本当に食べていけるのか
高齢者に「終活」や「シニアライフ」をアドバイスする民間資格が雨後の筍のように増えている。新規事業や副業に役立てようと期待して、こうした資格を積極的に取得する人もいるようだ。ただし、資格を取得するだけではうまくいくはずがない。
2018.11.29
ブームの「終活セミナー」に潜入してつくづく感じたこと
日本全国、終活セミナーが花盛りである。しかしながら、その実態は、成年後見制度や家族信託や葬儀の生前予約ありきで、さながら、認知症1000万人時代に乗じた「販売促進の場」と化している。
