住民負担は高いほうへ、行政サービスは低いほうへ
都市計画税に見る「平成の市町村大合併」の欺瞞

国策として推進された「平成の大合併」は結局、地方に何をもたらしたか。地方分権の受け皿作りと行財政改革が目的として掲げられたが、実態は「住民負担は高い方へ、行政サービスは低い方に合わせる」ことに終わっているのではないか。都市計画税の課税拡大問題から検証した。