相川俊英
第134回・最終回
連載最終回は、2009年に史上最年少市長に就任し、地元の改革に燃えていた松阪市長の後日談を紹介する。輝く自治体の代表的な存在である彼が、任期途中での辞任を表明し、政界からの引退まで口にしたのはなぜか。地方自治に潜む闇は深い。
第133回
前回に続き、選挙費用の一部を税金で負担する選挙公営制度を取り上げる。実勢価格より高いポスター代の公費負担と、期間の長短に関わらずそれを適用する地方選挙の在り方は、問い直すべきではないか。筆者は東京都に情報開示請求を行った。
第132回
統一地方選が目前に迫っている。日本には資金力に乏しい方も選挙に出られるように、選挙公営制度というものがある。ポスター代や選挙カーのガソリン代、レンタカー代といった選挙費用の一部を公費で負担するもので、公職選挙法に基づく制度だ。
第131回
3月議会が開催されている地方議会の実態を一言で表現すれば、「怠け者の楽園」だ。議員の一般質問に制限を設けている地方議会が少なくないほか、議員自身が質問を遠慮し、まる5年質問が出ない議会もある。いったい何のための議会なのか。
第130回
担当職員のうっかりミスで税金の徴収漏れが起きることは、少なくない。しかし、税金から報酬を得ている地方議員の税徴収を故意に「お目こぼし」する自治体もあるという話に至っては、さすがに開いた口が塞がらない。熊本県菊池市である。
第129回
前回、つくばみらい市がうっかりミスで固定資産税を長年過大に徴収していた事例を紹介した。しかし取材を進めると、「トンデモ課税ミス」は全国で発生していることが判明した。とりわけ埼玉県新座市では、あり得ないことが起きていた。
第128回
行政も人間だ。前代未聞の大ミスを犯すこともある。固定資産税などの課税を誤り、軽減措置を適用せずに過大に徴収していた茨城県つくばみらい市のようなケースが、全国にたくさんあるのだ。信じられないこうしたミスは、なぜ起きるのだろうか。
第127回
この冬も豪雪に見舞われる地域が続出し、集落が長期間、孤立してしまうケースがが増えている。対策の必要性を訴える声が続出しているが、やるべきは大雪対策ばかりではない。実は、地域環境に関わるもっと大きな課題が根底に横たわっている。
第126回
36年ぶりの村長選となった新潟県弥彦村では、先頃69歳の新人村長が誕生した。長らく新聞記者として活躍し、母親の介護のためにUターンしたという経歴の持ち主だ。彼はなぜ立候補に至ったか。そして、村の閉塞感を打ち破ることができるか。
第125回
地方議員に政策立案能力を求めるのは無理――。地方政治に詳しい人からは、そんな声も聞こえる。だが、わずかながら例外はある。いまや全国でも指折りの活性化した議会として知られる飯綱町議会は、どうやって住民を応援団にしたのか。
第124回
チェック機能だけが議会の役割ならば、これほどたくさんの地方議員は不要だ。来る地方選では、真に政策立案能力のある議員を選ぶべきだ。もし目ぼしい候補がいないならば、いっそあなた自身が立候補してみてはどうか。そのための心得をお伝えしよう。
第123回
昨年末の総選挙は戦後最低の投票率となったが、これは地方選挙も同じだ。議員定数を上回る立候補者が現れず、無投票となる事態が続出している。なぜ地方議員の「成り手」は減り続けているのか。4月の統一地方選を前に、その危機を考えたい。
第122回
日本一の高齢化率を誇り、「消滅可能性が最も高い村」と言われる群馬県南牧村。しかしその実態は、元気に働く高齢者がたくさんいて、活力に満ちている村だ。同村はいかにして高齢化に立ち向かっているのか。村長に直撃インタビューした。
第121回
全国一の高齢化率で知られ、関東地方を襲った今年2月の大雪でも孤立状態となった群馬県南牧村。しかしそんな状況でも、村民は「一方的に悲惨な村だと決めつけるな」と気炎を上げる。なぜこの村の高齢者たちは、生き生きと働いているのか。
第120回
付者が殺到した南足柄市が、やむなく提供中止に陥ったケースもある。本来の応援する側とされる側が入れ替わってしまった「ふるさと納税制度」の今を考える。
第119回
先頃国会は「地方創生」法を駆け込み成立させた。具体策は総選挙の政権公約に盛り込まれるが、地方移住者促進を促す画期的な施策は乏しい。そもそも人を集める自治体とはどんなものか。移住者誘致の先駆け、北海道伊達市を例に挙げ、考えたい。
第118回
「地方創生」が叫ばれ始めたが、具体策に乏しく目新しさも感じられない。地域で使われたカネが地域内に留まらず、外に流出している日本社会には、発想と行動の転換が必要だ。先日訪れたトランジション・シンポジウムに、そのヒントがあった。
第117回
狭い谷に人家が肩を寄せ合うように並ぶ群馬県南牧村。この村は、「少子高齢化率日本一」「消滅可能性のある自治体日本一」という、有難くない名声を欲しいままにしている。そんな悲惨な状況でも、移住者促進策にかける取り組みは前向きだ。
第116回
福島県矢祭町の議会が2008年3月に議員報酬を日当に変え、日本中を仰天させてから約6年半。当時行政改革を推し進めた、カリスマ町長はもういない。改革の灯は今も消えていないだろうか。現地に赴き、掲げられた崇高な理想と現実を分析する。
第115回
「そこを何とか」――。数年前、全国トップクラスの健全財政を誇る長野県下條村の村長応接室には、福島県泉崎村の村長が「弟子入り」を懇願する姿があった。当時、いったい何はあったのか。あれから、泉崎村はどうなったのだろうか。
