鉄建機構1.2兆円国庫返納の実態は
国交省と族議員の勝利だ
～基礎年金財源問題に見る政治と行政のモラル崩壊

11年度予算の焦点となっている基礎年金の50％国庫負担を維持するため、国交省所管の独立行政法人の利益剰余金から1.2兆円の国庫返納を受けることが決まった。この決定自体は評価できるが、問題はその見返りとして行われた“ある取引”だ。