岸 博幸
優秀な若手が霞が関から去っていく…「官僚離れ」を食い止める“本当に必要な改革”の正体
誰もが憧れる職業、というイメージの「キャリア官僚」。一流のエリートが集まる華々しい印象の仕事だが、実は近年「若手官僚の早期離職」が問題になっている。以前から霞が関のブラックな労働環境は話題になってきたが、それも改善してきている。では、早期離職の背景には一体何があるのだろうか――？
「財務省が全部悪い！」論者のタネ本『ザイム真理教』を元通産官僚・岸博幸が検証
いま、財務省批判をする人々の理論的支柱となっている、森永卓郎さんのベストセラー『ザイム真理教』。財務省の増税路線や徴税権力、政治家、マスコミへの懐柔工作を厳しく指弾し、優雅な天下りや厚遇されるキャリア官僚の姿を描いた一冊だ。しかし実際のところ、財務省の何が批判されるべき点なのか。今一度『ザイム真理教』の主張を冷静に検証する。
抗がん剤でスキンヘッドとなった大学院教授が、周囲の意外過ぎる反応で知った“驚きの事実”とは？
大学院教授で情報番組やバラエティでも活躍する岸博幸氏は、昨年、血液のがんである多発性骨髄腫と診断された。抗がん剤治療によって徐々に抜けていく髪の毛……スキンヘッドや帽子姿で仕事を続けるなか、周囲の反応から「あること」に気づいたと言います。本稿は、岸博幸『余命10年 多発性骨髄腫になってやめたこと・始めたこと。』（幻冬舎）の一部を抜粋・編集したものです。
「余命10年」を宣告された大学院教授が実践、人生を楽しくする“2つの習慣”とは？
大学院教授で情報番組やバラエティでも活躍する岸博幸氏は、昨年1月、血液のがんである多発性骨髄腫と診断された。ある日突然、余命10年を宣告されたとき、岸氏が「好き勝手に生きる」と決めた理由と前向きに日々を送るために大切にしていることとは。本稿は、岸博幸『余命10年 多発性骨髄腫になってやめたこと・始めたこと。』（幻冬舎）の一部を抜粋・編集したものです。
「余命10年と知らされたのはラッキー」多発性骨髄腫と診断された岸博幸が、いま大切にしたい2つのこと
大学院教授でバラエティや情報番組でも活躍している岸博幸氏は、昨年1月、血液のがんである多発性骨髄腫と診断された。余命10年と宣告されたとき、残された時間で岸氏が最優先にしようと決めたことは、なんだったのだろうか。本稿は、岸博幸『余命10年 多発性骨髄腫になってやめたこと・始めたこと。』（幻冬舎）の一部を抜粋・編集したものです。
新型コロナウイルスの感染「第4波」を受け、まん延防止等重点措置が東京都でもまもなく適用される。飲食店の感染対策は相変わらず、時短営業の要請が中心だが、日中のカラオケから感染が広がるケースがあるし、夕方の早い時間に飲酒するグループもいる。営業時間と感染者数の関連が本当にあるのか、データによって十分に検証すべきではないか。
東京都の小池百合子知事は政府の緊急事態宣言が解除される直前、都内の飲食店に時短営業の命令を発出した。その対象の大半が特定の飲食チェーンであり、時短していないにもかかわらず対象外となった店が多数あった。法的に見ればこの命令は暴挙だが、こうした首長の暴走を防ぐ手立てもまた、法律では準備されていない。
総務省幹部への接待問題が深刻化している。その温床は、旧郵政省系の官僚が握る通信・放送行政に関する大きすぎる権限であり、NTTによるドコモ子完全子会社化の決定プロセスが歪められた可能性がある。自身の“直轄領”で起きた不祥事の再発防止のため、菅義偉首相は大胆な組織改革に取り組むべきではないか。
東北新社に勤務する菅義偉首相の息子による総務省幹部への接待問題で、一部の野党とメディアや評論家が“安倍政権でのモリカケ問題に並ぶ事件”といろめき立っています。総理の息子がいるがゆえに衛星放送の認可などで東北新社が優遇されて行政が歪められた、という主張ですが、冷静に考えてそれは本当に正しいのでしょうか。
新型コロナウイルスと森喜朗氏の去就でメディアの報道は占められているが、海警法を制定し着々と海洋進出を進める中国は、コロナの次の日本の脅威になりうる。
SNSでは東京オリンピック・パラリンピックの中止や延期を叫ぶ有識者がいる。米国ではプロスポーツの試合がきちんと開催されている。ワクチンの接種が進めば、感染者も減らせるはずだ。
新型コロナウイルス報道におけるマスメディアの偏向は、今に始まったことではありません。しかし、米国のトランプ大統領のツイッターアカウント永久停止を、一企業が決めてしまうことに問題はないのでしょうか？偏向しているのはマスメディアだけではありません。
新型コロナウイルスのワクチンの接種が米国と英国で始まり、春になれば気温の上昇で、ウイルスの動きは鈍くなる。家計の可処分所得も大きくは落ち込んでおらず“リベンジ消費”も期待できることから、半年後の日本経済の見通しは明るいと考えられる。
規制緩和に前向きな菅義偉首相が新型コロナウイルス対策に追われている間に、遠隔診療や小中学校の遠隔授業といった規制改革が官僚たちによって骨抜きにされている。メディアはもう少し関心を持って報じてはどうか。
菅義偉首相が掲げる規制緩和は、個別案件ベースで進めるよりも、官庁が民間を縦割りで規制する“業法”を改めた方がよい。民間企業がデジタル化の特性を生かし、”横割り“の自由なビジネスが可能になるからだ。
大阪都構想の是非を事実上決める住民投票が11月1日に迫っている。反対論は根強くあるが、270万人の人口を抱える大阪市の行政運営は今のままでいいのか。東京23区とも比較しながら、都構想の意義を改めて考えてみたい。
菅政権が発足してわずか3週間で、正しい改革が進むであろうと思われる良い兆候が早速出てきました。ところが、日本学術会議の騒ぎでほとんど報道されていないので、今回はその良い兆候について説明したいと思います。
新聞各紙の世論調査での高い支持率を見ても、そしてデジタル庁という改革の最初のアジェンダ設定の上手さを見ても、菅政権は順調なスタートを切ったといえますが、それではこれから本格的な政権運営が始まる中で、特に改革を進める観点からの課題は何なのかを考えてみたいと思います。
いよいよ来週には新総理が決まります。今のところ自民党総裁選は菅義偉官房長官の圧勝が予想されていますので、菅政権が誕生する可能性が非常に高いのですが、それでは菅政権の経済政策の最大の課題は何でしょうか。
安倍総理の辞任を受けて自民党の総裁選が行われることになりますが、それでは誰が次の総理にふさわしいでしょうか。個人的には、次の総理に求められる政策から逆算すると、菅義偉官房長官しかないと思います。
