
2021.4.9
「まん防」開始、飲食店の時短営業に意味があるのか再考すべき理由
新型コロナウイルスの感染「第4波」を受け、まん延防止等重点措置が東京都でもまもなく適用される。飲食店の感染対策は相変わらず、時短営業の要請が中心だが、日中のカラオケから感染が広がるケースがあるし、夕方の早い時間に飲酒するグループも…
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授
1986年通商産業省(現経済産業省)入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでMBAを取得後、通産省に復職。内閣官房IT担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。
2021.4.9
新型コロナウイルスの感染「第4波」を受け、まん延防止等重点措置が東京都でもまもなく適用される。飲食店の感染対策は相変わらず、時短営業の要請が中心だが、日中のカラオケから感染が広がるケースがあるし、夕方の早い時間に飲酒するグループも…
2021.3.26
東京都の小池百合子知事は政府の緊急事態宣言が解除される直前、都内の飲食店に時短営業の命令を発出した。その対象の大半が特定の飲食チェーンであり、時短していないにもかかわらず対象外となった店が多数あった。法的に見ればこの命令は暴挙だが…
2021.3.12
総務省幹部への接待問題が深刻化している。その温床は、旧郵政省系の官僚が握る通信・放送行政に関する大きすぎる権限であり、NTTによるドコモ子完全子会社化の決定プロセスが歪められた可能性がある。自身の“直轄領”で起きた不祥事の再発防止の…
2021.2.26
東北新社に勤務する菅義偉首相の息子による総務省幹部への接待問題で、一部の野党とメディアや評論家が“安倍政権でのモリカケ問題に並ぶ事件”といろめき立っています。総理の息子がいるがゆえに衛星放送の認可などで東北新社が優遇されて行政が歪…
2021.2.15
新型コロナウイルスと森喜朗氏の去就でメディアの報道は占められているが、海警法を制定し着々と海洋進出を進める中国は、コロナの次の日本の脅威になりうる。
2021.1.29
SNSでは東京オリンピック・パラリンピックの中止や延期を叫ぶ有識者がいる。米国ではプロスポーツの試合がきちんと開催されている。ワクチンの接種が進めば、感染者も減らせるはずだ。
2021.1.15
新型コロナウイルス報道におけるマスメディアの偏向は、今に始まったことではありません。しかし、米国のトランプ大統領のツイッターアカウント永久停止を、一企業が決めてしまうことに問題はないのでしょうか?偏向しているのはマスメディアだけで…
2020.12.18
新型コロナウイルスのワクチンの接種が米国と英国で始まり、春になれば気温の上昇で、ウイルスの動きは鈍くなる。家計の可処分所得も大きくは落ち込んでおらず“リベンジ消費”も期待できることから、半年後の日本経済の見通しは明るいと考えられる…
2020.12.4
規制緩和に前向きな菅義偉首相が新型コロナウイルス対策に追われている間に、遠隔診療や小中学校の遠隔授業といった規制改革が官僚たちによって骨抜きにされている。メディアはもう少し関心を持って報じてはどうか。
2020.11.6
菅義偉首相が掲げる規制緩和は、個別案件ベースで進めるよりも、官庁が民間を縦割りで規制する“業法”を改めた方がよい。民間企業がデジタル化の特性を生かし、”横割り“の自由なビジネスが可能になるからだ。
2020.10.23
大阪都構想の是非を事実上決める住民投票が11月1日に迫っている。反対論は根強くあるが、270万人の人口を抱える大阪市の行政運営は今のままでいいのか。東京23区とも比較しながら、都構想の意義を改めて考えてみたい。
2020.10.9
菅政権が発足してわずか3週間で、正しい改革が進むであろうと思われる良い兆候が早速出てきました。ところが、日本学術会議の騒ぎでほとんど報道されていないので、今回はその良い兆候について説明したいと思います。
2020.9.25
新聞各紙の世論調査での高い支持率を見ても、そしてデジタル庁という改革の最初のアジェンダ設定の上手さを見ても、菅政権は順調なスタートを切ったといえますが、それではこれから本格的な政権運営が始まる中で、特に改革を進める観点からの課題は…
2020.9.11
いよいよ来週には新総理が決まります。今のところ自民党総裁選は菅義偉官房長官の圧勝が予想されていますので、菅政権が誕生する可能性が非常に高いのですが、それでは菅政権の経済政策の最大の課題は何でしょうか。
2020.8.31
安倍総理の辞任を受けて自民党の総裁選が行われることになりますが、それでは誰が次の総理にふさわしいでしょうか。個人的には、次の総理に求められる政策から逆算すると、菅義偉官房長官しかないと思います。
2020.8.28
私がアドバイザーとして関わっている総合格闘技団体の「RIZIN」が8月9、10日に横浜で興行を行なったのですが、そこで新型コロナウイルスに関連してさまざまなことが経験値として分かりました。その観点からは、政府の新型コロナウイルス対策につい…
2020.7.31
遂にGo Toトラベルが始まってしまいました。メディアでは連日、見切り発車で始めたことによる混乱や、事務局が8月まで設立されないといった問題点が盛んに報道されています。しかし、それら報道されている内容はあくまで表面的な問題に過ぎないと思…
2020.7.17
7月に入ってから東京都で新型コロナウイルスの感染者数が大きく増え、それが地方にも波及しつつあるように見えます。注目したいのは、自然発生的に起きたものではなく、むしろ小池百合子東京都知事と西村康稔経済再生担当大臣という、2人のコロナ対…
2020.7.3
11月の大統領選を前に、米国でフェイクニュースが盛り上がっています。しかし、これを対岸の火事と思ってはいけません。日本でも陰謀論とフェイクニュースによる誹謗中傷は起きているのです。特にこの数年、ネット右翼は野党や一部新聞を攻撃し、ネ…
2020.6.19
東京都知事選が告示されましたが、ここでやはり注目すべきは各候補の選挙公約です。ただ、各候補の主張を見る限り、どの候補にも共通して大きな問題があると思います。これでは、どの候補が知事になっても、都市としての東京の競争力は高まらないの…
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