2020.3.27
コロナ「緊急事態宣言」は使い物にならない、K-1強行開催で見えた現実
新型コロナによるイベント自粛要請が続く中、格闘技団体K-1が大会場に観客を入れて興行を強行した。K-1に対する批判も凄かったが、浮き彫りになったのは政府の緊急時対応のマズさだ。「緊急事態宣言」は全く機能していない。
2020.3.13
日本を過剰な「コロナ自粛」に追い込んだ2つの原因
新型コロナウイルスの影響により、3月に入ってから日本経済が完全に沈滞してしまいました。中国人観光客の大半がいなくなり、政府の自粛要請と学校休校の措置による結果ではあるのですが、“自粛”を通り越した“萎縮”になっているように見受けら…
2020.2.28
政府の新型コロナ対策が信用できない背景に見える「人災」
先日、政府が発表した「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に盛り込まれた対策は、すでに言われていることばかりだった。むしろ対策としては逆行している感が否めないものもある。なぜ政府のコロナ対策は信用できないのか。
2020.2.14
韓国がアカデミー賞をとって日本がとれない「根本的な差」
韓国映画『パラサイト』がアカデミー賞で四冠を達成するという、快挙を成し遂げた。韓国が国を挙げて進めてきたコンテンツ政策が実を結んだわけだが、翻って日本のクールジャパン政策はなぜ成果をあげられないのか。その真相に迫る。
2020.1.31
社会保障制度改革がまともに進まない理由は、国会を見ればわかる
官邸に設置された全世代型社会保障検討会議の中間報告を見ると、とても社会保障制度の抜本的な改革とはいえない。また、国会においても与野党間で社会保障についての議論がしっかり行われていない。日本の社会保障の行方は大丈夫か。
2020.1.17
ゴーン被告に戦略負け、法務省・日産・マスコミの緩み切った対応
ゴーン被告逃亡をめぐる報道を見ていて感じたのは、日本中が緩み切っているのではないかということだ。法務省、日産、マスコミの発信は、完全にゴーン被告の後手に回り、戦略負けの様相を呈している。正直、日本はしんどい状況だ。
2019.12.20
経産省を焼け太りさせる「プラットフォーマー規制」の不安な中身
政府は、12月17日に開催された“デジタル市場競争会議”で、GAFAに代表されるネット上のプラットフォーマーの巨大IT企業による市場の独占を防ぐための規制の案を決定した。しかしその内容は、明らかに過剰規制と思われる。
2019.12.6
「最も残念な生き物」は政治家であることがわかった理由
国家戦略特区の疑惑を巡って行われた、森ゆうこ議員による原英史氏に対しての「人権侵害」のような追及。先日、原氏を含む有識者が、参議院に対して森議員への懲罰を求める請願書を提出した。背景には政治家の絶望がある。
2019.11.8
戦略特区WGをめぐり「勘違い」の暴走、野党議員の呆れた無責任
国家戦略特区をめぐる疑惑の追及の仕方が、目にあまる野党議員。今度は国会における質問内容の漏洩疑惑で、関係者に対して事実誤認としか思えない誹謗中傷を行った。そろそろ国民は、迷走する野党に対して真剣に怒るべきではないか。
2019.10.25
国会議員による民間人への誹謗中傷を招く「憲法51条」の異常
憲法第51条の意義は、国会議員の国会における表現の自由を担保し、民主主義を守ることだ。しかし最近、その意義を履き違えて民間人への誹謗中傷を行う者もいる。国民民主党の森ゆうこ氏が行った国家戦略特区WGを巡る発言も、その1つだ。
2019.10.11
小泉進次郎大臣の「迷言」からは、学ぶべきことが多い理由
小泉進次郎環境大臣の発言が、多くのメディアやネット上でひどい批判にさらされている。しかし小泉大臣の「迷言」は、実は深い教訓を含んでいる。我々にとっては発言を批判するよりも、むしろそこから学ぶべきことが多いのだ。
2019.9.27
消費増税の語られないリスクを、行動経済学で解き明かす
いよいよ消費増税まであと数日となった。増税直前のタイミングとなる今、増税が日本経済に及ぼす悪影響について、特にあまり語られていない行動経済学の視点も加味して考えてみたいと思う。本当に消費が落ちこむのはいつからか。
2019.9.13
メディアが報じない毎日新聞と野党議員の「さらなる迷走」
国家戦略特区を巡る「いじめ」ともいうべき毎日新聞の報道には、目に余るものがある。さらに負けず劣らずひどいのが、野党の国会議員だ。彼らの姿を通じて私たちが危惧すべきは、日本のエスタブリッシュメント層の質の劣化ではないか。
2019.8.19
毎日新聞の戦略特区WG追及は「報道の自由」を超えた暴走ではないか
国家戦略特区の“疑惑”を巡る毎日新聞の暴走が、いっそう激しくなっている。関係者にとっては、マスコミの身勝手さや、それが鵜呑みにされてしまう怖さを感じさせられる。この問題の論点を整理すると共に、最新の状況を伝えよう。
2019.8.2
元SMAP・吉本問題で発言、公取が「目立ちたい根性」を募らせる理由
吉本興業や元SMAPメンバーをめぐり、芸能事務所とタレントとの確執が報道されるなか、公正取引委員会がの発言が注目されている。どちらかと言えば地味な役所であった公取が、ここにきて「目立ちたい」モードに入ったのはなぜか。
2019.7.19
杉村太蔵氏に「政策力」で完敗、参院選で見える野党のだらしなさ
参院選に向けた各野党の公約の経済政策は、バラマキ優先の観が強い。それと比べて注目されるのが、政策立案能力の面で野党政治家に圧倒的に勝っていると思われる杉村太蔵氏だ。彼が北海道の過疎自治体で取り組む「日本版ベーシックインカム」の実験…
2019.7.5
参院選に向けた野党の公約が「政治屋」の域を出ないワケ
7月4日に参院選が公示された。焦点は、野党がどこまで善戦して「安倍一強」の政治体制を崩せるかだ。しかし、野党が参院選に向けて公約している経済政策を題材に概観すると、合理性に欠ける主張が多いと言わざるを得ない。「政治屋」の域を出ないの…
2019.6.21
毎日新聞が執拗に続ける「イジメ報道」について考える
毎日新聞が、特定の人物に対する攻撃を続けている。それは、国家戦略特区WGの座長代理を務める原英史氏だ。原氏の経産省時代の先輩で自らもWGの委員を務める岸博幸氏が、毎日新聞の報道姿勢に疑問を投げかけ、検証する。
2019.6.7
小池都知事が「かぶる日傘」よりも先にやるべきこと
小池都知事が5月下旬に「かぶる日傘」というトンデモ発表をした。五輪ブームに悪乗りして、こんなことに時間と予算を費やしていていいのだろうか。東京都が「かぶる日傘」より先にやらなくてはいけないことを考えよう。
2019.5.24
池袋暴走事故と丸山議員の暴言に共通して見える「ネット時代の病理」
最近、マスメディアを賑わせた池袋での高齢者暴走事故と、丸山穂高議員の北方領土問題に関する暴言は、まったく性質が異なる事象であるものの、共通する問題点があるように感じる。一連の騒動をめぐる状況には「ネット時代の病理」が見て取れるのだ…
