2020.11.6
菅政権は規制緩和を競争政策へと進化させられるか
菅義偉首相が掲げる規制緩和は、個別案件ベースで進めるよりも、官庁が民間を縦割りで規制する“業法”を改めた方がよい。民間企業がデジタル化の特性を生かし、”横割り“の自由なビジネスが可能になるからだ。
2020.10.23
「大きすぎる大阪市」の運営手法から、大阪都構想の意義を改めて考える
大阪都構想の是非を事実上決める住民投票が11月1日に迫っている。反対論は根強くあるが、270万人の人口を抱える大阪市の行政運営は今のままでいいのか。東京23区とも比較しながら、都構想の意義を改めて考えてみたい。
2020.10.9
菅政権発足3週間で見えてきた「良い兆候」と「悪い兆候」
菅政権が発足してわずか3週間で、正しい改革が進むであろうと思われる良い兆候が早速出てきました。ところが、日本学術会議の騒ぎでほとんど報道されていないので、今回はその良い兆候について説明したいと思います。
2020.9.25
菅政権の改革の鍵を握る二つのポイント
新聞各紙の世論調査での高い支持率を見ても、そしてデジタル庁という改革の最初のアジェンダ設定の上手さを見ても、菅政権は順調なスタートを切ったといえますが、それではこれから本格的な政権運営が始まる中で、特に改革を進める観点からの課題は…
2020.9.11
新政権の最大の課題は、「官邸“官僚”主導」からの脱却だ
いよいよ来週には新総理が決まります。今のところ自民党総裁選は菅義偉官房長官の圧勝が予想されていますので、菅政権が誕生する可能性が非常に高いのですが、それでは菅政権の経済政策の最大の課題は何でしょうか。
2020.8.31
次の総理大臣には、やっぱり菅官房長官がベストと考える理由
安倍総理の辞任を受けて自民党の総裁選が行われることになりますが、それでは誰が次の総理にふさわしいでしょうか。個人的には、次の総理に求められる政策から逆算すると、菅義偉官房長官しかないと思います。
2020.8.28
旅行業界は「振興」でエンタメは「規制」、一貫性ない政府のコロナ対策
私がアドバイザーとして関わっている総合格闘技団体の「RIZIN」が8月9、10日に横浜で興行を行なったのですが、そこで新型コロナウイルスに関連してさまざまなことが経験値として分かりました。その観点からは、政府の新型コロナウイルス対策につい…
2020.7.31
問題だらけのGo To トラベル、「感染防止と経済活動の両立」は幻に
遂にGo Toトラベルが始まってしまいました。メディアでは連日、見切り発車で始めたことによる混乱や、事務局が8月まで設立されないといった問題点が盛んに報道されています。しかし、それら報道されている内容はあくまで表面的な問題に過ぎないと思…
2020.7.17
感染者数急増は、小池都知事と西村大臣が引き起こした「人災」だ
7月に入ってから東京都で新型コロナウイルスの感染者数が大きく増え、それが地方にも波及しつつあるように見えます。注目したいのは、自然発生的に起きたものではなく、むしろ小池百合子東京都知事と西村康稔経済再生担当大臣という、2人のコロナ対…
2020.7.3
日米フェイクニュース比較論、日本は内容もスケールもチープ!?
11月の大統領選を前に、米国でフェイクニュースが盛り上がっています。しかし、これを対岸の火事と思ってはいけません。日本でも陰謀論とフェイクニュースによる誹謗中傷は起きているのです。特にこの数年、ネット右翼は野党や一部新聞を攻撃し、ネ…
2020.6.19
都知事選公約にコロナ前の再現しか書けない残念な「政治屋」候補者たち
東京都知事選が告示されましたが、ここでやはり注目すべきは各候補の選挙公約です。ただ、各候補の主張を見る限り、どの候補にも共通して大きな問題があると思います。これでは、どの候補が知事になっても、都市としての東京の競争力は高まらないの…
2020.6.5
地獄はこれから、飲食・小売りに「ソーシャルディスタンス禍」がやってくる
日本のGDPがコロナ前の水準を回復するのは早くて2021年後半と多くのエコノミストが予想しています。日本経済は、まだ当分は低迷が続く可能性が大きいと言わざるを得ません。その理由としては、「ソーシャルディスタンス」という新たな構造変化の影…
2020.5.22
検察庁法改正に勝るとも劣らない、国家公務員法改正の大問題
政府与党は、大騒ぎになっていた検察庁法改正法案の今国会での成立を断念し、秋の臨時国会での継続審議としました。これでこの問題は一段落かと思う人もいるかもしれませんが、決して油断はできません。メディアは検察庁法改正の問題点のごく一部分…
2020.5.8
コロナ対応が官邸主導から「官僚主導」に変わりつつある現実
緊急事態宣言の延長を発表した5月4日の安倍総理の会見には、心底ガッカリした。官邸からリスクを遠ざけようという姿勢が明確に見えたからだ。このままではコロナ対策は、官僚主導の中途半端なものになってしまいかねない。
2020.4.24
国民の痛みに疎い安倍政権に至急求めたい「3つの追加経済対策」
低所得世帯を対象とした1世帯30万円の給付金を、1人10万円の給付金に急遽衣替えした安倍政権。しかし、それでもまだ不十分だ。国民の痛みに真の意味で寄り添うためには、さらに3つの追加経済対策を講じる必要がある。
2020.4.10
「緊急事態」という危機感が感じられない、緊急経済対策の中身
政府は緊急事態宣言と共に、事業規模108兆円の緊急経済対策を決定した。この経済対策を一読し、関連する情報を調べた上での率直な感想は、緊急事態であるという危機感が全く感じられず、評価できる代物ではないということだ。
2020.3.27
コロナ「緊急事態宣言」は使い物にならない、K-1強行開催で見えた現実
新型コロナによるイベント自粛要請が続く中、格闘技団体K-1が大会場に観客を入れて興行を強行した。K-1に対する批判も凄かったが、浮き彫りになったのは政府の緊急時対応のマズさだ。「緊急事態宣言」は全く機能していない。
2020.3.13
日本を過剰な「コロナ自粛」に追い込んだ2つの原因
新型コロナウイルスの影響により、3月に入ってから日本経済が完全に沈滞してしまいました。中国人観光客の大半がいなくなり、政府の自粛要請と学校休校の措置による結果ではあるのですが、“自粛”を通り越した“萎縮”になっているように見受けら…
2020.2.28
政府の新型コロナ対策が信用できない背景に見える「人災」
先日、政府が発表した「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に盛り込まれた対策は、すでに言われていることばかりだった。むしろ対策としては逆行している感が否めないものもある。なぜ政府のコロナ対策は信用できないのか。
2020.2.14
韓国がアカデミー賞をとって日本がとれない「根本的な差」
韓国映画『パラサイト』がアカデミー賞で四冠を達成するという、快挙を成し遂げた。韓国が国を挙げて進めてきたコンテンツ政策が実を結んだわけだが、翻って日本のクールジャパン政策はなぜ成果をあげられないのか。その真相に迫る。
