「働いたら損をする」仕組みが生活保護制度を歪めている

生活保護の原則は「本人が持てる能力その他は活用することを要件として、最低生活に足りない費用は穴埋めする」こと。働ける状態ならば働くことを求められる。では、生活保護は受給者に就労意欲を促しているだろうか。そこには大きな制度的欠落が見える。