文部科学省事務次官も関与した組織的な「天下り」のあっせんは、同省人事課がご丁寧にも文書作成するというトンデモな事態である。同省に教育行政を仕切る資格はない。しかし、そのこと以上に、この組織を解散しなければならない理由がある。
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