東電処理にも企業再生の大原則を貫け　
～金融庁の新指針に見る今後の企業再生

東電処理にせよ、二重債務者問題にせよ、まず国民負担によって債務者を救うような議論が先行し、本来コストを負担すべき者（社員・株主・債権者）たちの責任が棚上げされているように思われる。原理原則をうやむやにしたまま国民負担を強いれば、後世に悪しき前例を残すことになる。