希望の党「内部留保課税」に安心の希望が見出せない理由

小池新党が「消費増税凍結」の代わりに公約で掲げた企業の内部留保金への課税は、実施した韓国の例をみても効果は疑わしい。もう一つの公約の「ベーシックインカム導入」も巨額の財源が必要だが、いずれも実現するための財源論が抜け落ちている。