衆議院の解散を表明する安倍晋三首相。消費増税の使途変更を理由とした Photo:AFP/AFLO
安倍晋三首相による“電撃解散”で幕を開けた衆議院の総選挙。小池百合子東京都知事が「希望の党」を立ち上げて代表に就任するや、民進党の大半が解党しながら合流するなど、波乱含みの展開となっている。そうした“政局”の陰に隠れた観もある総選挙の争点の一つ「消費増税」は実施すべきなのか。久留米大学商学部の塚崎公義教授が、消費増税について解説する。
9月25日、安倍晋三首相は首相官邸で会見し、28日の臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを表明した。
この会見の中で、安倍首相は「国難突破解散だ」と述べ、解散の理由について、消費増税の使い道を「2020年度までに3〜5歳の幼稚園・保育園費用を無償化すること」などに変更するとし、「国民の信を問いたい」と述べた。
一方、「希望の党」の小池百合子代表は「消費増税の凍結」に言及、民進党から希望に合流せず、「立憲民主党」を立ち上げた枝野幸男代表も、消費増税には反対の立場と思われる。
