
2022.6.20
「消費税減税」恩恵は高所得者に偏る?野党の物価高対策は国民の支持を得られるか
参院選の争点の物価高対策で消費減税が国民の広い支持を得られるかは、その効果も含めて疑問だ。高所得者に減税の恩恵が偏るうえ、全世代型社会保障の持続性を危うくすることになるからだ。
東京財団政策研究所研究主幹 中央大学法科大学院特任教授
(もりのぶ しげき)法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる?どうする!共通番号』(共著、日本経済新聞出版社)『給付つき税額控除』(共著、中央経済社)『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)『日本が生まれ変わる税制改革』(中公新書)など。
2022.6.20
参院選の争点の物価高対策で消費減税が国民の広い支持を得られるかは、その効果も含めて疑問だ。高所得者に減税の恩恵が偏るうえ、全世代型社会保障の持続性を危うくすることになるからだ。
2022.2.10
岸田政権が掲げる「成長と分配の好循環」には所得再分配政策が重要だ。社会保障の持続性を高める一方で働き手が成長分野で仕事ができるよう職業訓練などに政府主導で取り組む必要がある。
2021.7.15
GAFAなど大規模多国籍企業へのデジタル課税の国際的枠組みと、引き下げ競争が続いていた法人税率に下限を設けることについてG20・OECD(経済協力開発機構)で基本合意が成立した。これまでの課税のあり方を大きく変える画期的な合意だ。その歴史的…
2021.4.23
バイデン政権が法人税率引き上げや多国籍企業の税逃れを抑える世界共通の最低税率導入を掲げた。90年代以降続いてきた「法人税率の引き下げ競争」の転換点になる可能性がある。
2020.4.1
新型コロナウイルス問題での経済対策で重要なのは、「規模」や「ばらまき」でなく、中長期的な視点で社会のインフラを作ることだ。今こそマンナンバー制度を活用し、支援が本当に必要な人への現金給付を実施すべきだ。
2020.3.2
GAFAなどの多国籍IT企業に対する課税で「市場国」が新たな課税権を得ることなどで合意した。全世界で年間1000億ドルの税収増が見込まれるが、制度作りでの合意形成が課題だ。
2019.4.15
GAFAに代表される多国籍IT企業への課税強化の取り組みが始まったが、国際的な体制作りのハードルは高くEUでは「デジタル税」導入が合意できず見送られた。政府VS企業だけでなく、税源配分をめぐって米国、欧州、新興国などの利害が違うか…
2018.11.28
プレミアム商品券やポイント還元などの消費増税対策は“過剰”で政策目的も曖昧だ。ポイント還元をするならマイナンバーカードを活用するなど、税と社会保障制度を一体的に設計する発想が必要だ。
2018.10.25
ふるさと納税制度の見直しが始まるが、豪華返礼品の規制では、地方間の税収格差という根本問題は解決しない。ふるさと納税は通常の寄付税制に戻し、税源偏在は法人税制度の見直しで対応するのが筋だ。
2018.6.18
新しい財政健全化計画は相変わらずの高めの成長率見通しなど、アベノミクスがうまくいかなかった反省を踏まえない「ぬるい」内容だ。それどころか避けて通れない国民的な議論の「絶好の機会」を失わせた。
2018.3.21
国境を超えてビジネスを展開する米国IT企業の租税回避に対する対抗策作りが4月のG20会合で動き出す。無形資産やビッグデータへの課税など、世界の税制が大きく変わる可能性がある。
2018.3.7
2019年秋の消費増税を巡り早くも景気への影響を懸念する声が出ているが、駆け込み需要や反動減を防ぐ方法はある。事業者に価格転嫁の時期を自由に判断させればいい。これは欧州で実証されている。
2018.2.12
新財政健全化計画の議論が始まった。高めの成長率を前提にするなど悪弊を繰り返す心配はあるが、それでも今回の見直しは、「消費税率10%超」という避けて通れない議論を解禁する契機になるという意味では重要だ。
2018.1.18
シェアリングエコノミーが拡がり、副業や兼業も含めて様々な働き方が増える中で、サラリーマンと自営業者らの税負担を公平にしたり、一方で社会保障の漏れを無くしたりする制度改革の切り札は、個人の納税申告の電子化だ。
2017.12.21
収入の多いサラリーマンらの増税が2018度税制改正で決まったが、この陰には、消費税増税に伴い軽減税率が導入される減収分を確保しないといけない内情がある。だがそもそも軽減税率は必要なのか。この問題は引き続き19年度税制論議でも「主役」にな…
2017.12.8
政府が掲げる「教育無償化」は、適用対象をどうするかで、所得の多い人が恩恵を多く受けたり、低所得の非課税世帯のほうが住民税を払う世帯より実質的に所得が多くなるなどの“逆転”が生まれる恐れがある。だがこれを解消するやり方はある。
2017.11.23
ネットを通じた業務請負や主婦の副業など、多様な働き方が拡がる中で、税負担の不公平が看過できなくなってきた。所得税の控除見直しを進め、格差拡大を防ぐ税制改革に取り組む時だ。
2017.11.15
社会保障や教育財源の確保のためには、日本で活動し利益を上げていながら法人税をほとんど払っていないIT企業などに課税強化し、応分の負担を求めるべきだ。
2017.10.25
今回の総選挙では社会保障の拡充など、各党の政策は似通っていたが、違っていたのは財源だった。政策の実現可能性が与野党で明暗を分けたといえる。財源問題で現実的な政策を磨くことが、これからの政党の帰趨を決める。
2017.10.17
小池新党が「消費増税凍結」の代わりに公約で掲げた企業の内部留保金への課税は、実施した韓国の例をみても効果は疑わしい。もう一つの公約の「ベーシックインカム導入」も巨額の財源が必要だが、いずれも実現するための財源論が抜け落ちている。
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