米国による対北朝鮮取引企業の資産凍結は国際法違反か

米国が打ち出した北朝鮮取引企業などの対外資産凍結は、ミサイル開発をやめさせる効果を期待できないだけでなく、国際法上疑義がある。先例となれば、強国が世界を支配する新たな道具になりかねない。