働き方改革関連法案の国会審議が、佳境にさしかかっている。問題は、法案の支柱の1つである同一労働同一賃金について、審議が十分に行なわれていないことだ。現状のまま法案が通ると、企業の正社員は大きな不利を被りかねない。

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