ごみ袋や水道料金で貧困家庭を痛めつける自治体の事情

今年9月、東京都下のある自治体では、指定の可燃ごみ袋の容量が突然半分へと減った。ごみ収集を有料化している自治体では、これは実質的な費用増に繋がる。生活保護などで暮らす貧困世帯にとっては、小さくない打撃だ。自治体の弱者保護の姿勢はどうなっているのか。