国選弁護案件が10倍増で弁護士業界の悲喜こもごも

これまで殺人や強盗など重大事件のみに適用されていた「被疑者国選弁護制度」が、法定刑の上限が懲役・禁固3年を超える罪（たとえば窃盗や傷害など）にまで拡大された。