宿泊業を襲う「過剰債務とコスト増」の実態、観光需要の回復の今が正念場

10月11日、全国を対象に国内旅行の支援事業「全国旅行支援」が始まった。前回の「GoToトラベル」から約2年ぶりの旅行支援で、行楽シーズンの観光地はにぎわいを見せている。さらに、1日5万人規模に制限されていた訪日観光客の入国制限数も撤廃され、円安も追い風となって再びインバウンド需要に期待が高まっている。感染第8波も懸念されるが、ウィズコロナの動きが進むなかで宿泊業にもようやく明るい兆しが見えてきた。だが、コロナ禍で宿泊業のビジネスモデルは大きく変わった。深刻な過剰債務とコストアップに直面し、期待される客足の回復に対応できるのか。宿泊業はまさに正念場を迎えている。