マイナカード活用で“実印の再発明”、脱ハンコ時代の契約電子化に向けクラウドサインが新戦略

2020年は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたリモートワークの浸透、政府による押印・書面廃止などの見直しにより、企業における“契約のデジタル化”が一気に広がった年となった。そこで大きく事業を伸ばしたのがウェブ完結型のクラウド契約サービス「クラウドサイン」だ。弁護士ドットコムが展開する同サービスは、緊急事態宣言下の2020年4月以降にその成長スピードを一段と加速。8月には導入企業社数が10万社を超え、約1年で2倍の規模にまで拡大している。 そのクラウドサインが電子契約のさらなる普及に向け、新戦略として2021年度のサービスロードマップを発表した。