「クラウドサイン」では印鑑制度に変わる“新しい契約のかたち”の発明に向けて、新戦略を発表した すべての画像提供 : 弁護士ドットコム
2020年は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたリモートワークの浸透、政府による押印・書面廃止などの見直しにより、企業における“契約のデジタル化”が一気に広がった年となった。
そこで大きく事業を伸ばしたのがウェブ完結型のクラウド契約サービス「クラウドサイン」だ。弁護士ドットコムが展開する同サービスは、緊急事態宣言下の2020年4月以降にその成長スピードを一段と加速。8月には導入企業社数が10万社を超え、約1年で2倍の規模にまで拡大している。
そのクラウドサインが電子契約のさらなる普及に向け、新戦略として2021年度のサービスロードマップを発表した。
弁護士ドットコム取締役でクラウドサインの事業責任者を務める橘大地氏がポイントに挙げるのが「契約管理」「契約決裁」「実印」という3つの機能に関する“再発明”だ。特に目玉となる「マイナンバーカードを用いた当事者型の署名機能」を実装することで“これからの実印”を担うような仕組みの開発を目指しているという。
マイナンバーカードによる電子署名機能で“実印”の再発明へ
印鑑制度が根付いた日本のビジネスシーンでは「契約交渉」よりも、後工程である「契約締結」に膨大な時間を要してしまう──。クラウドサインはそのような契約締結における課題を解決する手段として、2015年に立ち上げられた。
