新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの普及に伴い、この1年ほどで「法務のDX(デジタル化)」が急速に進んだ。
その代表例が「クラウドサイン」などの電子契約システムを活用した契約締結のDXだが、契約という観点では“締結後の契約書の管理方法”についても変化が起き始めている。
1月13日にリーガルテック企業のLegalForceが正式ローンチした「Marshall(マーシャル)」は、システム上にアップロードした契約書ファイルを完全自動でデータベース化してくれるサービスだ。
必要なのは、契約書を取り込むことだけ。Marshallが契約書の内容を文字起こしするとともに、タイトルや締結日、当事者名といった重要な契約書情報を自動で抽出し、後から簡単に検索ができる契約書台帳を作り上げる。
開発元のLegalForceは森・濱田松本法律事務所出身の2人の弁護士が2017年に立ち上げたスタートアップ。2019年4月よりAI契約書レビュー支援サービス「LegalForce」の提供を開始し、これまでに600社以上へ導入実績がある。