大崎真澄
吉野家の廃棄玉ねぎ、新たな食品へ変換──年間2000万トンの“かくれフードロス”削減目指すスタートアップ
市場に出回らない「幻の魚」の味、養殖で安定供給──ハイブリッド魚育成の日本発水産テック
東京海洋大学発の革新的な品種改良技術を活用して、「世界一旨い魚を創り、届ける」。そんなビジョンを掲げる日本発の水産スタートアップがある。社名は「さかなドリーム」。その名のとおり“夢のような魚”の養殖を目指し、2023年7月に本格始動した。
安さと早さでAmazonを脅かす地方のネットスーパー、裏側支える“小売DX”の10Xが躍進
コロナ禍で「買い物」に関する行動が変わったことを契機に、急拡大したネットスーパー市場。小売企業の中には、新たな顧客を惹きつける武器としてネットスーパーやネットドラッグストア事業へ参入するケースも増えてきている。そんな企業の“黒子”として、着々と事業を広げているのが2017年創業のスタートアップ・10Xだ。
ITデバイスとSaaS統合管理のジョーシスが135億円調達、グローバル展開と大企業向け販売を加速
企業の情報システム部門向けに、ITデバイスとSaaSの統合管理プラットフォーム「ジョーシス」を展開するジョーシス。同社はグローバル・ブレインやグロービス・キャピタル・パートナーズなど18社を引受先とした第三者割当増資により、総額135億円を調達した。今後は国内エンタープライズ企業へのサービス提供を強化するほか、海外展開も進める。
「ちょこざっぷ」の躍進で広がる“低単価24時間ジム”、23歳起業家が率いるジムスタートアップの勝ち筋
RIZAPグループのRIZAPが昨年7月より展開している「chocoZAP（ちょこざっぷ）」を代表するように、低単価で利用できる24時間型のフィットネスジムが国内で広がっている。2020年創業のスタートアップ・FiT（5月にLifeCoachから社名変更）も、この領域で事業を手がける1社だ。
“AI翻訳”で『ONE PIECE』の日本・ベトナムの同時配信、集英社がスタートアップと連携
集英社がスタートアップと連携し、多言語での人気マンガ作品の同時配信を加速させる。7月24日より海外向けマンガアプリ「MANGA Plus by SHUEISHA」にて、『ONE PIECE』と『SPY×FAMILY』のベトナム語版について、日本語版との同時配信を始めた。今回ベトナム語版の翻訳を支援しているのは、マンガに特化したクラウド翻訳ツールを開発するMantra（マントラ）だ。
20億円調達した日本発“冷凍テック“は何がすごいのか──寿司やうな重も冷凍で提供可能
“冷凍食品”の領域が活性化している。長期間保存できる上に調理が簡単なものも多く、多様な料理や素材を手軽に自宅で楽しめるのがメリットだ。事業者の視点では販路の拡大のほか、フードロスの削減や飲食現場における人手不足といった課題の解決策としても期待が高まる。冷凍食品市場が拡大する背景の1つに急速冷凍を中心とした冷凍技術の進化が挙げられるが、独自の冷凍技術で注目を集める“冷凍テック”スタートアップがある。2013年創業のデイブレイクだ。
Visaプリペイドカードと家計簿アプリをセットにした支出管理サービス「B/43」が、有料プランの提供を開始した。
既存の人気英語教材の中から、一人ひとりのユーザーに最適な問題をAIが抽出して提供する──。6月14日に東証グロース市場へ上場したGlobeeが展開する“AI英語教材”、「abceed」の特徴だ。累計のユーザー数が300万人を突破したabceedがどのような背景で開発され、どのような変遷を辿りながら現在に至るのか。代表取締役の幾嶋研三郎氏に聞いた。
コロナ禍で激変した働き方。IT領域を筆頭にリモートワークが広がり、特に米国などでは場所を問わずに仕事をしながら生計を立てる「デジタルノマド」が増えた。フリーランスに限らず、フルタイムであっても自分の好きな場所から働く選択肢が少しずつ普及しつつある。日本人起業家の内藤聡氏が米国で創業したAnyplaceは、そのような新しい働き方を後押しすることで事業を伸ばしているスタートアップだ。
AIを活用して、広告収益の最大化やウェブサイトの最適化を支援するサービスを手がけるFLUX。同社がDNX VenturesやArchetype Venturesを含む複数の投資家を引受先とした第三者割当増資と新株予約権付社債により33.5億円を調達した。金融機関からの融資なども含めたシリーズBラウンドの総額は44億円になるという。
法人カード「UPSIDER」やビジネスあと払いサービス「支払い.com」などを展開するUPSIDERが、新たな打ち手として2つの新事業の計画を明らかにした。2023年8月にAIチャット型の業務支援ツール「AI Coworker」を公開する。また大手金融機関と組んで年内を目処にスタートアップへの融資事業を始める方針で、5月31日に子会社となるUPSIDER Capitalを設立した。
AI特化型のベンチャーキャピタルとして、創業期のAI関連スタートアップに投資をしてきたディープコア。同社が国内外で注目を集めるGenerative AI（生成AI）を含むAI関連領域への投資を加速する。5月31日にファイナルクローズを発表した2号ファンドでは総額117億円を集めた。
100%リサイクル可能で、有害な化学物質を一切含まない“透湿防水素材”──。2018年創業のAMPHICO（アンフィコ）が研究開発を進めているのは、アウトドアアパレル市場に新風を吹き込む可能性を秘めた次世代素材だ。
農業における脱炭素化や減化学肥料を実現しながら、収量の増加も見込める──。2020年創業の名古屋大発スタートアップ・TOWINGが開発しているのは、サステナブルかつ高効率な農業を実現するための新たな食料生産システムだ。
フィットネスクラブをはじめとしたウェルネス産業向けに、SaaS型の基幹システム「hacomono」を提供するhacomono。同社では入会や予約、決済といった店舗運営におけるアナログな手続きをデジタル化することにより、顧客の“店舗DX”を後押ししながら事業を広げてきた。
バーチャル空間上で恋人を探したり、デートしたりできる“恋愛特化”のメタバースが本格始動する。2019年設立のFlamersが4月19日に正式ローンチした「Memoria」は、メタバース内で理想の相手を探せる新たな切り口のマッチングサービスだ。アバターの姿で会話をするからこそ、容姿だけにとらわれず、性格や価値観の合う相手を見つけやすいのが特徴。Flamers代表取締役の佐藤航智氏は自身がソーシャルVRアプリ「VRChat」を通じて恋人と出会っており、その経験がMemoriaを開発するきっかけにもなったという。
創業から25年、“老舗IT企業”のエキサイトが二度目の上場を迎える。2018年のXTechによるTOBを1つの機に、抜本的な改革を実施して4期連続の赤字を脱却。再び事業を成長軌道に乗せ、規模を拡大してきた。いかにしてエキサイトは赤字体質から脱却し、再生を果たしたのか。その裏側をエキサイトホールディングス代表取締役社長CEOの西條晋一氏と、変革のキーマンとなった取締役CFOの石井雅也氏に聞いた。
完全無人型のカフェロボット「root C」などを手がけるスタートアップ・New Innovations。同社が事業を拡大するべく、エクイティとデットを含めて総額約54.1億円を調達した。
クラウド型のタクシー配車システムなどを通じて“タクシー業界のDX”に取り組む電脳交通が、事業規模を広げている。同社が手がけるタクシー配車システム「DS」は現在約400社が導入。中小規模のタクシー事業者に加えて大手からの引き合いも増えており、ARR（年間経常収益）は3年連続で200%成長を維持している。
