問題社員を辞めさせたいが解雇は法的に難しい。それならば、本人に辞職を説得する「退職勧奨」を行うこともひとつの手。しかし、やり方を間違えると相手から訴えられて不利になることも……。事例をもとに、労務専門弁護士が解説する。※本稿は、中村博弁護士監修『労務トラブルから会社を守れ!労務専門弁護士軍団が指南!実例に学ぶ雇用リスク対策18』(白秋社 刊)のうち、中村仁恒弁護士執筆分の一部を抜粋・編集したものです。
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