中小企業の叫び「減価償却年数が長すぎる！」自民新総裁がやるべき税改革の中身

自民党総裁選と米国大統領選の行方が話題になる中、製造業の現場視点から、次の日米トップに期待する点を三つ述べる。ビジネスにも直結する外交やエネルギー政策は、朝令暮改であってはならないし、経済再興のためにも中小零細企業を活性化するような税の改革が必要なはずだ。