自民党総裁選のポスター Photo:JIJI
自民党総裁選と米国大統領選の行方が話題になる中、製造業の現場視点から、次の日米トップに期待する点を三つ述べる。ビジネスにも直結する外交やエネルギー政策は、朝令暮改であってはならないし、経済再興のためにも中小零細企業を活性化するような税の改革が必要なはずだ。（未来調達研究所 坂口孝則）
自民党新裁選に切なる願い
筆者は調達・サプライチェーンのコンサルティングに従業している。クライアントとはしばしば、政治関連の世間話もする。近頃は11月の米国大統領選についての話題がもっぱらだったが、突如として話題はシフトし9月の自民党総裁選で持ちきりになっている。事実上の次の首相を選ぶことになるだろうから、メディアも日に日に盛り上がっている。
歴史観と宗教とプロ野球については話さないことにしている筆者は、相手の支持政党などは一切聞かない。とはいえ、次の自民党総裁（≒首相）と米大統領がビジネスシーンに多大な影響を及ぼすことは間違いない。
そこで、自分の支持政党などは横に置いておいて、製造業の現場視点から次の日米トップに期待する点を以下、三つ述べる。
（1）ディール化しない外交・経済政策を！（特に米大統領に望む）
（2）現実的なエネルギー・環境政策を！（米大統領と次期首相に望む）
（3）中小零細企業を苦しめる減価償却年数の見直しを！（岸田首相は未着手だったが次の首相には改革を望む）
