坂口孝則

大手自動車部品メーカーとも取引する技術力を持ちながらも、後継者が決まらない日本の町工場がある。かたや米国では配管や空調の修理業者が投資ファンドの買収対象となり、経営者が大きな資産を得るケースがある。なぜ、これほど異なる道をたどるのか。※本稿は、調達・購買コンサルタントの坂口孝則『ブルーカラービリオネア エリートより稼ぐ「奴ら」の正体』（幻冬舎）の一部を抜粋・編集したものです。

世界的に高収入を得られる技能職が注目される一方、現場で働くことには体力やけがのリスクもある。日本の公共職業訓練やデジタル技術の進展を踏まえ、これからの仕事選びの可能性を考える。※本稿は、調達・購買コンサルタントの坂口孝則『ブルーカラービリオネア エリートより稼ぐ「奴ら」の正体』（幻冬舎）の一部を抜粋・編集したものです。

仕事を発注する企業が、受注側からの値上げ要請や工期延期を受け入れざるを得なくなっている。かつては相見積もりで取引先を競わせていたが、いまは見積書すら出してもらえないケースもある。建設・調達の現場で、なぜ発注側と受注側の力関係が逆転したのか。※本稿は、調達・購買コンサルタントの坂口孝則『ブルーカラービリオネア エリートより稼ぐ「奴ら」の正体』（幻冬舎）の一部を抜粋・編集したものです。

サイゼリヤが平均6％の値上げをすることが話題だ。公式発表の「当社の努力不足」という謝罪に対して、客側から感謝や労いの声が殺到している。また、値上げ後も「ミラノ風ドリア」が320円と安さを維持し、ワインは100円に据え置き、ビールは390円へ値下げするなどの配慮も称賛されている。人手不足かつ人件費上昇、物価高や円安で度重なるコストアップを要因に、「倒産」のニュースが絶えない中、会社を「存続させる経営者」と「倒産させる経営者」の違いを考察してみたい。

なぜ日本人は、飛行機や新幹線のマナーに厳しいのだろうか。人々はマナー違反に強く反応し、怒り、SNSで拡散する。なぜだろうか。年に120回出張する経営コンサルタントが、2つの解決案を提示したい。

出社回帰を宣言したGMO代表のSNS投稿が騒動となった。LINEヤフーやアクセンチュアなど、リモート勤務を推奨してきた大手企業が、急に出社回帰しているのはなぜなのか？タイピング数や生産性とは異なる、組織を分断させる「本当の敵」とは。

最近、AIの恩恵を受ける人と受けない人の格差が拡大しているという論調がある。例えば半導体大手のキオクシアでは、社員600人が10億円の株式資産を持つのでは、と報じられた。AI銘柄に投資した人が株高で儲かった話も聞く。一方で、「AIによって仕事が奪われる」と指摘される職業もある。代表例がコンサルタントで、「東大生のコンサル離れ」もSNSで話題だ。果たして真相は――。

トランプ氏は半導体交渉で何を読み間違えたのか？米エヌビディアやAMDの最先端チップを切り札にしようとしたが、中国がファーウェイ、DeepSeek、アリババのテック業界チーム総力戦でシンプルに戦略勝ちした側面は否めない。中途半端なイジワルが大失敗を招いた現象は、今後も続くのか――。

日立製作所の家電事業を、量販店のノジマが買収する。メーカーの力が弱くなる一方で、小売店が絶対的な販売データを基に立場を逆転するのは必然だったと思う。ノジマは野心的で、売上高3兆円を目標とする。日本企業同士がタッグを組むことで、製販一体の垂直統合は成功するのか。国内消費者に支持され、中国や韓国勢に勝てる余地が生まれるのだろうか。

昨年、「物価高倒産」は過去最多を更新した。2026年、コストの上昇を価格に反映できない事業者はさらに厳しくなるだろう。イラン情勢の影響で日本企業が直接的に影響を受けている対象（製品）で、特に注視すべき7つとは何か。（未来調達研究所　坂口孝則）

「ウチで、はじめて退職代行を使われちゃったよ」と教えてくれたクライアント企業。よくよく話を聞くと、「リベンジ退職」にも遭っていそうだ。なぜリベンジ退職は増え、注目されるのだろうか。その選択が後のキャリアにもたらすリスクとは――。

「アメリカでは肉体労働者の給与が高騰するブルーカラー・ビリオネアと呼ばれる現象が起きている」「経理から配管工に転職して給与が3倍になったケースも」といった報道を見た。なぜだろうか？日本でも同じような現象が起きるのか気になる人も多いだろう。しかし、米国と日本では決定的な違いがあると考える。その理由とは？

「初任給の引き上げ」が一大ブームだ。優秀な若手人材を確保するための常識になりつつある。一方で、既存社員にデメリットはないのか。初任給を引き上げる「功罪」を考える。

2025年の倒産件数は1万件を超えそうだが、もっと深刻な数字がある。「廃業」件数が過去最多7万件を超えそうなのだ。一部の中小企業は「終活」を意識してエンディングノートを作成している。なぜ事業承継は進まないのか。EVシフトを引き金とした製造業の倒産・廃業も見られる中、解決の糸口はあるのか。

クマ被害で国民の生命が脅かされているのだから、高市早苗首相には「強いクマ対策」を実行してほしい。クマによる農作物被害額は約7.47億円（2023年度）で、前年度の約1.8倍に増えた。中でも秋田県は1.66億円超で過去最悪。秋田県知事は自衛隊派遣を小泉進次郎防衛大臣に要望する見込みだ。農業だけでなく、小売店やサービス業、物流などのインフラにも混乱を引き起こしている。もはや地方だけが負担できる問題ではない。

有名企業の「希望退職者募集」のネーミングが進化している。経営に余裕があるうちに人員カットに踏み切る「黒字リストラ」も踏まえて、「ネーミングの妙」を徹底的に考えてみたい。

お祭りでしか見かけない的屋、夏にしか見かけないかき氷屋だが、彼らは短い営業期間にもかかわらず、工夫してしっかり稼いでいる。しかも、イベントの減少や少子化といった逆風に直面しながら。年間通じて販売できないというデメリットをメリットに変える、賢い稼ぎ方とは？

焼き芋販売や不用品回収など、一見儲からなさそうに見える軽トラ移動ビジネス。ところが、単価が低くてもしっかり利益が出せる仕組みが確立されていた。あなたの仕事にも応用できる、成功するビジネスパターンとは？

タバコが斜陽産業になって久しいにもかかわらず、街のタバコ屋は今も生き残っている。業界全体の苦境とは対照的に儲かる店たちに共通するのは、モノを売るための考え尽くされた工夫だ。時代遅れとさえ思える商品が、なぜ再び売れるのか？

日本マクドナルドがハッピーセットの「ポケモンカード」転売騒動で謝罪に追い込まれた。再発防止策を打ち出したものの、5月に同様の「ちいかわ」騒動を起こしていたのだから、事前対策はもっとできたはずだ。何より、同社には「言動不一致」な点があり、企業として信頼度を著しく損ねる行為だと思わざるを得ない。