坂口孝則
フジ・メディアHDの株主総会に参加して分かった「リアルな違和感」を紹介したい。報道されていないことも、あると思う。結論から言うと、会社が変わるきっかけは、モノ言う株主の声であることを痛感した。
相も変わらず人気商品の転売が社会問題となっているが、何か有効な対策はないものだろうか。転売されるということは、元の価格が安いのだから、値上げすればいいと思うが、そう簡単にはいかない。過去の事例で私が印象的だったのが、ソニーのプレイステーション5の転売対策だ。
トランプ関税に対してトヨタ、ホンダ、日産自動車が生産地や調達地の変更を迫られている。また、米アップルはiPhoneを中国からインド生産に切り替えるという。各社の応急措置と今後の対策とは。トヨタ系列サプライヤーの決算が発表されたが、2026年3月期への見解がバラバラの実態も分析する。
元タレント中居正広氏による元フジテレビの女性アナウンサーへの性被害に関して、第三者委員会による調査報告書の衝撃が広がっている。フジ側は再発防止策を出したが、CMを見合わせているスポンサーの反応は芳しくない。広告収入が減りフジテレビの業績は赤字に転落する見通しだ。どうしたら視聴者の信頼を取り戻せるのか。企業の不祥事や不正、人権問題にも詳しいコンサルタントが解説する。
「経営のプロ・コンサルの倒産が過去最多」というリサーチが波紋を広げている。世間の人は、よっぽどコンサルが嫌いらしい。思うに、コンサルが嫌われる理由が二つある。コンサルが役に立つ理由も合わせて紹介する。
ホンダと日産自動車のサプライチェーン企業は合計4万社超に上るそうだ。このうち両社の取引があるのは9000社超で、売上高1億円未満が約2割を占めるという（帝国データバンク調べ）。ホンダ×日産の統合が実現すれば、部品メーカーなどサプライヤー企業はどんな変化を迫られるのか。メリットとデメリットは何か。
中居正広さんのトラブルの真実はよく分からない。ただ、思いも寄らぬ形でテレビへのCM出稿自体が見直されるかもしれない。中居さんトラブルは時代を表す象徴的な事件となり、メディアにビジネスモデルの再考とガバナンス、そして存在意義の見直しを迫ったことだけは確かである。
ホンダと日産自動車のサプライチェーン企業は合計4万社超に上るそうだ。このうち両社の取引があるのは9000社超で、売上高1億円未満が約2割を占めるという（帝国データバンク調べ）。ホンダ×日産の統合が実現すれば、部品メーカーなどサプライヤー企業はどんな変化を迫られるのか。メリットとデメリットは何か。
週刊ダイヤモンド「トヨタ・ホンダ・日産の『通信簿』」が面白い？自動車メーカーOBが辛口批評
トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の「通信簿」と題して、サプライヤー幹部250人からアンケートを取ったダイヤモンドの特集が興味深かった。値上げの内幕や取引先との接待の実態が赤裸々に記されている。今回は『サプライチェーン難問山積』連載の番外編として、本特集を辛口に評価する。
かつて「FUNAI」ブランドで海外でも有名だった船井電機が破産した。「格安家電」で一世を風靡し、固定費をできるだけ抑えたビジネスモデルは注目されていた。なぜ、船井電機は破産にまで追い込まれてしまったのだろうか。
「働くおじさん」と「働かせるおじさん」の決定的な違い
今回は、サプライチェーン連載の番外編。日本テレビ「スッキリ」で長年コメンテーターを務めた筆者が、新入社員を過剰に心配する大手企業の人事部長や、就活生を低賃金で働かせる「ブラックインターン」について考え、働く人にエールを送ります。
中小企業の叫び「減価償却年数が長すぎる！」自民新総裁がやるべき税改革の中身
自民党総裁選と米国大統領選の行方が話題になる中、製造業の現場視点から、次の日米トップに期待する点を三つ述べる。ビジネスにも直結する外交やエネルギー政策は、朝令暮改であってはならないし、経済再興のためにも中小零細企業を活性化するような税の改革が必要なはずだ。
トランプ氏が米大統領選で再選した場合、日本企業、特に製造業や商社、貿易や物流を担う業界にはどんな影響が出るのか。現場ではすでに、米国側の工場から中国へ早めの部材注文が殺到。その影響から、中国から米国への船舶が急増しており、日本へ寄港してくれなくなっているという。この詳細を含めて、3つのシナリオを予測し、解決の糸口を紹介しよう。
大企業においては2024年12月30日、中小企業においては25年6月30日に適用が始まる、ある規制をご存じだろうか？ 年末に適用期限が差し迫った大企業の関係各所は今、大慌てで対応に取り組んでいる。この規制があまりに厳しいのは主に2つの意味がある。加えて、大打撃を被るであろう罰則も規定されている。
日産自動車は約20年前、いわゆる「ゴーン改革」でシビアな取引先の見直しを行った。それが2024年、日産は「供給網の安定のため」に河西工業を救済するという。これは時代の流れというべきか、はたまた日産と河西工業の苦悩の表れというべきか――。詳しい業績や同社ならではの特殊事情も踏まえつつ、「生き残るサプライヤーの条件」を考えてみよう。
米国の電気自動車（EV）テスラはもう「成長株」ではないのだろうか？ 昨今のEV悲観論は理解しつつも、それでもテスラが成長しそうな理由を断言しよう。
ホンダと日産自動車が協業の検討を始めるという。2社が連携する場合、最大かつ最速のシナジーが見込めそうな具体策は、何だろうか？
トヨタグループで相次ぐ試験不正。一連の問題を受けて、トヨタ自動車の豊田章男会長が責任者として謝罪した。しかし、「不正は全部トヨタ自動車のせいだ！」といった通り一遍のメディアの論調は、ちょっと違うのでは？と私は思う。渋沢栄一『論語と算盤』から学ぶ問題の本質とは。
緊急でサプライチェーン関係者、約700人に能登半島地震の影響をヒアリングした。深刻な回答を寄せたのが、大手建設業2社。複数の関係者から聞いた「建設用電線の絶望的不足～6つの証言～」を紹介し、対応策を考える。
ダイハツ工業の品質不正問題で、国土交通省が是正命令を出すことを検討している。不正が長きにわたり横行した背景に企業体質があるとみて、組織風土や上層部の関与の有無も重点的に調べるもよう。一連の騒動はダイハツと、親会社であるトヨタ自動車に責任があることは紛れもない事実だ。ただ、広く日本企業が自戒を込めるべき三つの教訓がある。
