坂口孝則

日立製作所の家電事業を、量販店のノジマが買収する。メーカーの力が弱くなる一方で、小売店が絶対的な販売データを基に立場を逆転するのは必然だったと思う。ノジマは野心的で、売上高3兆円を目標とする。日本企業同士がタッグを組むことで、製販一体の垂直統合は成功するのか。国内消費者に支持され、中国や韓国勢に勝てる余地が生まれるのだろうか。

昨年、「物価高倒産」は過去最多を更新した。2026年、コストの上昇を価格に反映できない事業者はさらに厳しくなるだろう。イラン情勢の影響で日本企業が直接的に影響を受けている対象（製品）で、特に注視すべき7つとは何か。（未来調達研究所　坂口孝則）

「ウチで、はじめて退職代行を使われちゃったよ」と教えてくれたクライアント企業。よくよく話を聞くと、「リベンジ退職」にも遭っていそうだ。なぜリベンジ退職は増え、注目されるのだろうか。その選択が後のキャリアにもたらすリスクとは――。

相も変わらず人気商品の転売が社会問題となっているが、何か有効な対策はないものだろうか。転売されるということは、元の価格が安いのだから、値上げすればいいと思うが、そう簡単にはいかない。過去の事例で私が印象的だったのが、ソニーのプレイステーション5の転売対策だ。

「アメリカでは肉体労働者の給与が高騰するブルーカラー・ビリオネアと呼ばれる現象が起きている」「経理から配管工に転職して給与が3倍になったケースも」といった報道を見た。なぜだろうか？日本でも同じような現象が起きるのか気になる人も多いだろう。しかし、米国と日本では決定的な違いがあると考える。その理由とは？

「初任給の引き上げ」が一大ブームだ。優秀な若手人材を確保するための常識になりつつある。一方で、既存社員にデメリットはないのか。初任給を引き上げる「功罪」を考える。

2025年の倒産件数は1万件を超えそうだが、もっと深刻な数字がある。「廃業」件数が過去最多7万件を超えそうなのだ。一部の中小企業は「終活」を意識してエンディングノートを作成している。なぜ事業承継は進まないのか。EVシフトを引き金とした製造業の倒産・廃業も見られる中、解決の糸口はあるのか。

クマ被害で国民の生命が脅かされているのだから、高市早苗首相には「強いクマ対策」を実行してほしい。クマによる農作物被害額は約7.47億円（2023年度）で、前年度の約1.8倍に増えた。中でも秋田県は1.66億円超で過去最悪。秋田県知事は自衛隊派遣を小泉進次郎防衛大臣に要望する見込みだ。農業だけでなく、小売店やサービス業、物流などのインフラにも混乱を引き起こしている。もはや地方だけが負担できる問題ではない。

有名企業の「希望退職者募集」のネーミングが進化している。経営に余裕があるうちに人員カットに踏み切る「黒字リストラ」も踏まえて、「ネーミングの妙」を徹底的に考えてみたい。

お祭りでしか見かけない的屋、夏にしか見かけないかき氷屋だが、彼らは短い営業期間にもかかわらず、工夫してしっかり稼いでいる。しかも、イベントの減少や少子化といった逆風に直面しながら。年間通じて販売できないというデメリットをメリットに変える、賢い稼ぎ方とは？

焼き芋販売や不用品回収など、一見儲からなさそうに見える軽トラ移動ビジネス。ところが、単価が低くてもしっかり利益が出せる仕組みが確立されていた。あなたの仕事にも応用できる、成功するビジネスパターンとは？

タバコが斜陽産業になって久しいにもかかわらず、街のタバコ屋は今も生き残っている。業界全体の苦境とは対照的に儲かる店たちに共通するのは、モノを売るための考え尽くされた工夫だ。時代遅れとさえ思える商品が、なぜ再び売れるのか？

日本マクドナルドがハッピーセットの「ポケモンカード」転売騒動で謝罪に追い込まれた。再発防止策を打ち出したものの、5月に同様の「ちいかわ」騒動を起こしていたのだから、事前対策はもっとできたはずだ。何より、同社には「言動不一致」な点があり、企業として信頼度を著しく損ねる行為だと思わざるを得ない。

2025年に値上げする食品はなんと1万4409品目に上るという。一方、私たち生活者としては食品以外の、2つの値上がりも見逃せない。政策に翻弄されがちな電気代と薬代だ。値上げラッシュに個人ができる対策は何か。「知っている人だけ得する制度」を紹介しよう。

フジ・メディアHDの株主総会に参加して分かった「リアルな違和感」を紹介したい。報道されていないことも、あると思う。結論から言うと、会社が変わるきっかけは、モノ言う株主の声であることを痛感した。

相も変わらず人気商品の転売が社会問題となっているが、何か有効な対策はないものだろうか。転売されるということは、元の価格が安いのだから、値上げすればいいと思うが、そう簡単にはいかない。過去の事例で私が印象的だったのが、ソニーのプレイステーション5の転売対策だ。

トランプ関税に対してトヨタ、ホンダ、日産自動車が生産地や調達地の変更を迫られている。また、米アップルはiPhoneを中国からインド生産に切り替えるという。各社の応急措置と今後の対策とは。トヨタ系列サプライヤーの決算が発表されたが、2026年3月期への見解がバラバラの実態も分析する。

元タレント中居正広氏による元フジテレビの女性アナウンサーへの性被害に関して、第三者委員会による調査報告書の衝撃が広がっている。フジ側は再発防止策を出したが、CMを見合わせているスポンサーの反応は芳しくない。広告収入が減りフジテレビの業績は赤字に転落する見通しだ。どうしたら視聴者の信頼を取り戻せるのか。企業の不祥事や不正、人権問題にも詳しいコンサルタントが解説する。

「経営のプロ・コンサルの倒産が過去最多」というリサーチが波紋を広げている。世間の人は、よっぽどコンサルが嫌いらしい。思うに、コンサルが嫌われる理由が二つある。コンサルが役に立つ理由も合わせて紹介する。

ホンダと日産自動車のサプライチェーン企業は合計4万社超に上るそうだ。このうち両社の取引があるのは9000社超で、売上高1億円未満が約2割を占めるという（帝国データバンク調べ）。ホンダ×日産の統合が実現すれば、部品メーカーなどサプライヤー企業はどんな変化を迫られるのか。メリットとデメリットは何か。