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大企業においては2024年12月30日、中小企業においては25年6月30日に適用が始まる、ある規制をご存じだろうか？ 年末に適用期限が差し迫った大企業の関係各所は今、大慌てで対応に取り組んでいる。この規制があまりに厳しいのは主に2つの意味がある。加えて、大打撃を被るであろう罰則も規定されている。（未来調達研究所 坂口孝則）
2024年12月30日に適用迫る
「EU森林破壊防止規則」に大企業が大慌て
筆者が調達やサプライチェーン関係者との情報交換で、最近ずっと大騒ぎしているのが「EU森林破壊防止規則」（EUDR）の対応についてだ。
そもそも初めて聞いたという人が大半だろう。欧州連合が、森林の破壊と劣化を防ぐために2023年6月29日に発効した規制で、木材やパームオイル、コーヒー、カカオ、牛、大豆、天然ゴム、その派生品などの品目を対象に、原産地の地理的情報と森林破壊フリーであることの証明を求める規則だ。
なぜこれが大騒ぎになっているかというと、実務的にどこまで証明すればいいのか分からないから。これまでと同様の原産地証明でいいのか、それとも伐採地の緯度と経度の情報まで必要になるのか、などと情報が錯綜し、とにかく不明点だらけ。にもかかわらず、大企業においては24年12月30日、中小企業においては25年6月30日に適用が始まるというから、年末に適用期限が差し迫った大企業の関係各所はもう、非常事態である。
EUDRは大義としてSDGsが掲げられている。環境保護と人権厳守については、もちろん誰もが大切だと思っているし、推進せねばならない。企業はEUのマーケットがあるから、誰もEUDRを正面から批判はしない。ただ、規制があまりに厳しい。それは主に2つの意味がある。それに大打撃を被るであろう罰則が規定されている。
