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経済産業省は、産業競争力強化法を改正し、大企業と中小企業の間に「中堅企業」という分類を新たに設け、税制優遇などの支援に乗り出す見込みだ。東京商工リサーチは、TSR企業データベースから直近の動向が判明した企業を抽出し、規模別に企業動向を調査した。（東京商工リサーチ経済研究室 平島由貴）
2024年の中堅企業は9229社
構成比は0.7％
新たに設けられた「中堅企業」は、「中小企業基本法」に基づく中小企業に当てはまらない企業のうち、従業員数が2000人以下の企業と定義される。これまで、大企業が大都市圏に集中し、国内事業より海外事業を拡大させてきた一方で、中堅企業は地域経済をけん引し国内事業の拡大に注力してきた。こうした背景から、成長余地の大きい中堅企業の支援で国内投資や賃上げを促し、国内経済の持続的な成長に繋げることを見込む。
直近の動向が判明した企業のうち、法人格が株式会社、合同会社、有限会社、合資会社、合名会社の企業（2024年3月時点122万4808社）を抽出し、資本金と正社員数で大企業、中堅企業、中小企業に分類した。
2024年の中堅企業は9229社（構成比0.7％）で、2023年から116社（前年比1.2％増）増加した。大企業（中小企業を除く従業員数が2000人超の企業）は909社（構成比0.07％）、中小企業は121万4670社（同99.1％）だった。
産業別の構成比では、中堅企業はサービス業他が28.8％で最大で、情報通信業18.0％、製造業16.3％と続く。中堅企業ではサービス業他が突出して多いのが特徴だ。大企業は製造業33.4％、サービス業他20.0％、中小企業は建設業28.8％、サービス業他18.9％などが上位に並び、事業規模で産業構造が異なることがわかる。
