自由化政策は原子力政策との両立に困難な課題を突きつける。原子力発電には巨額の初期投資と長期的な資金調達による設備投資が必要で、そのためには、自由化によって廃止される総括原価方式による料金規制や地域独占による安定的な収入が必須だからだ。

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