2013年7月の参院選で自民党が大勝し、衆参のねじれが解消され、自民党政権は基盤を盤石なものにした。これによってまず、一気に進むと見られるのは電気事業法の改正だ。震災以降、課題であった発送電分離や電力事業への新規参入が進むと見られる。8月初旬からは制度設計ワーキンググループでの協議が始まった。電力システム改革には、どのような課題があるのだろうか。また、電力業界や他の産業界、一般消費者にどのような変化をもたらすのだろうか。