たかはし・ひろし／1993年ソニー入社、2000年内閣官房ＩＴ担当室主幹、2007年東京大学先端科学技術研究センター特任助教、2009年より現職。学術博士。経済産業省総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員、同電力システム改革専門委員会委員。著書に『電力自由化　発送電分離から始まる日本の再生』 （日本経済新聞出版社、2011年）など。

　電力といえば、黙っていてもコンセントの向こうまで来ていて、いつでも好きなだけ使えるもの。引越しをしても契約する電力会社（一般電気事業者）は予め決まっており、電力には色も臭いもなく質は均一だから、何も頭を悩ませて選ぶ必要がない。日本の電気料金は国際的に見ればやや高いそうだが、それさえ我慢すれば何も心配しなくてもよい。日本のエネルギー自給率は低いが、技術力を活かして原子力発電を行っているから安定供給上の心配もないらしい1。事実、世界で停電時間が一番短いのは日本である。

　2011年3月の福島第1原発事故が起こる以前に、日本人の多くは電力に対してこのようなイメージを持っていたのではないだろうか。電力は、水か空気のようにあって当たり前のものであると。しかし3.11後の経験を経て、そのイメージは大きく変わってしまったはずだ。既存の電力システムには大きな脆弱性が内包されており、構造改革が必要なこと、その実現のためには我々個々人が電力に強い関心を持ち、意思表示をしていかなければならないことを、今や多くの人が感じているのではないだろうか。

3.11の教訓とは

　3.11によって、何が引き起こされたのか。多くの人が、放射能を撒き散らして地域住民を苦しめる原発はもう止めて欲しいと思っただろう。もちろん現実には、原発を止めれば電力が足りなくなり停電が起こる。停電が起こらなくても電気料金が跳ね上がる。火力発電が増えて温室効果ガスも増えるため、脱原発など夢物語として諦めている人が少なくない。ただ、再生可能エネルギー（再エネ）という言葉も含めて、電力を作るエネルギー源である電源への関心が高まったことは間違いない。電力は全て同じではなく、できることならば、自分で電源を選びたいと。

　そう、今の日本では需要家が電源を、電力会社を選べないことも、問題視されるようになった。電力会社が停電を引き起こそうが、突然大幅な値上げを表明しようが、競合他社に乗り換えることはできない。これが地域独占である。

1：資源エネルギー庁『エネルギー白書』2010年度版によれば、日本の1次エネルギー自給率は4%、「準国産」の原発を加えて18％である。