このままでは当事者が“不正受給予備軍”扱いに
厚労省に有名無実化されかねない生活保護制度

3月3日、厚労省は「社会・援護局関係主管課長会議」を開催した。次年度の生活保護行政が実際にどう運用されるべきかを各自治体の担当課長に伝達する会議である。改正生活保護法をめぐる「運用は変わらない」は、実現するのか会議内容から探る。