2013年12月6日、混乱する国会で、生活保護法改正案・生活困窮者自立支援法案が成立した。
メディア報道の多くでは、「不正受給対策の強化」「就労自立の促進」という面がクローズアップされている。
2012年12月、自民党政権成立に「終わりです」と嘆いた生活保護当事者は、今、何を思い、どのような毎日を送っているだろうか？（参照：政策ウォッチ編・第7回）
ついに可決された
生活保護法改正案に当事者は…
2013年12月6日、参議院・衆議院ともの混乱の中で、生活保護法改正案・生活困窮者自立支援法案が衆議院で可決された。これら2法案は参院先議のため、衆議院での可決によって成立した。改正生活保護法は、一部を除いて、2014年7月1日より施行予定となっている。
生活保護法の改正が必要な理由は、提出時法案によれば下記のとおりである。
問題は、金額ベースで1％にも満たない「不正受給」であり、当事者の意図とはしばしば無関係な医療扶助の不正・不適切な実施であるとされている。また、「被保護者は就労による自立を充分に行っていない」とも見られている。そうでなければ「自立の助長を図る」「就労により自立することを促進する」という文言は出てこないはずだ。
賛否はともあれ、これが日本政府と政府与党の公式見解なのであろう。
では、生活保護を利用している当事者は、2013年8月1日から施行された生活保護基準見直し（ほぼ大幅引き下げ）と生活保護法改正について、どう考えているだろうか？
平田さんの住む町では、冬場、気温がマイナス25℃になることもある。でも、平田さんの利用している暖房機器は、石油ストーブとホットカーペットだけだPhoto by Yoshiko Miwa
今回は、本連載政策ウォッチ編・第7回にご登場いただいた平田明子さん（仮名・44歳・北海道在住）の声を紹介したい。もともと小学校教員だった平田さんは、結婚、DV被害に遭っての離婚を経験した後、非正規雇用で教育委員会などに勤務していたが、職場でのパワハラが引き金となって精神を病み、休職して治療に専念したものの回復せず、退職。その後、生活保護を申請して利用を開始し、現在は2年目となる。
