学校の資金運用規約をどう作ったらいいか

駒澤大学と立正大学が共に約150億円前後の運用損失を出した（立正大はまだ含み損段階）という報道があった。ダイヤモンド・オンラインの筆者の連載でも取り上げたが、金融機関から見て学校法人は狙い目の上客であり、両校のほかにも運用に問題を抱えている学校がかなりの数あるだろう。拙稿では、各校は運用の実態把握を急ぎ、次に資金運用に関する規約を作るべきだと書いた。以下、たとえば学校法人が、運用の規約を作る場合に、どのあたりがポイントになるかを書いてみたい。とにかく重要なのは、金融機関との契約の際に「運用規約」をいかに吟味するかだ。