「審査会を通りませんでした」。新日本監査法人の担当者からのこの一本の電話により、中堅不動産会社・モリモトの命運は決定された。同社はこの時点で事実上の経営破たんに追い込まれてしまったのである。不動産市況が悪化の一途をたどるなか、新興不動産企業が監査法人による「監査意見不表明」によって窮地に追い込まれるケースが続出している。これまで金融機関による「貸し渋り」「貸し剥がし」に恐れおののいて来た企業にとって、このような状況はまさに“とどめ”を刺されるに等しい。にわかに厳格化する監査の背景には、いったい何があるのか？
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