「新聞にイオンが60店舗を閉鎖すると報道されているが、情報は持っているか」10月の上旬、山形県の本庁から入った1本の電話に、三川町役場の企画課職員は驚いた。業績不振に陥ったイオンが発表した60店舗の撤退戦略が、地方都市を揺さぶっている。その中心は、不振を極めるジャスコなどの総合スーパーだ。核店舗の閉鎖は、ショッピングセンター(SC)の撤退に直結する一大事だけに、地元への影響も計り知れない。「住民の生活が不便になるだけではなく、雇用面と税収にも響く」と、役所は蜂の巣を突ついたような大騒ぎになっている。こんなケースは、何も東北の一地方都市に限ったことではない。イオンの撤退騒動に揺れる街の「今」を追った。
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本格化する郊外SCの淘汰!
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