日本特有の「増税への嫌悪感」緩和が消費増税断行のカギになる

消費増税に先送り論が浮上しているが、今こそ我々は将来世代に負担を先送りしない覚悟をし、財政再建・社会保障の充実を断行すべきだ。そのためには、特定の人だけが受益するのではなく、全国民一律の行政サービス確立が必要だ。