2024.4.9
「小池百合子首相」誕生の可能性はまだある！政治学者が本気で期待するワケ
政治資金パーティーを巡る「裏金問題」を受けて、安倍派と二階派の議員に処分が下された。その中には、小池百合子東京都知事の「国政復帰の後ろ盾」と目された大物議員も含まれる。これによって、小池知事の自民党復帰や総裁選出馬は先送りになった…
2024.3.26
ウクライナ停戦のカギは「旧日本軍の構想」にある！ロシアの勝利宣言も核戦争も避ける案とは？
2022年に始まったロシアによるウクライナ侵攻だが、約2年が経過した今も収束する気配はない。ウクライナを支援する側のNATOも、いまだに一枚岩になり切れていない印象だ。なぜウクライナ紛争は延々と続いているのか。NATOには今後、どんな立ち回り…
2024.3.12
岸田首相、支持率低迷なのに「無敵」なのはなぜ？今後の“最悪シナリオ”とは…
岸田首相の支持率低下が止まらない。本来であれば党内で「岸田降ろし」の動きが起きてもおかしくない状況だ。にもかかわらず、岸田首相は「政治倫理審査会」への出席とフルオープン化や、異例の「土曜国会」を強行できるほど権力を強めている。その…
2024.2.27
自民党に勝てる「シン・野党連合」を政治学者が大胆提言！政策“三本の矢”と意外なリーダーとは？
自民党の支持率低下が著しいが、野党もパッとしない。立憲民主党の泉健太代表が、他の野党に共闘を呼び掛けたものの、否定的な態度を取られている。そこで本稿では、実現可能性を度外視して、政権交代を勝ち取るポテンシャルを秘めた「野党連合」の…
2024.1.30
政治家を「縁もゆかりもない選挙区」から出馬させよう、政治学者が本気で提案する理由
世間を揺るがす「自民党派閥の政治資金パーティー問題」をはじめ、日本では「政治とカネ」を巡る問題が後を絶たない。筆者の見立てでは、その理由は「地元での集票活動」にカネがかかりすぎることである。悪癖を断ち切るためにも、日本の政治家は全…
2024.1.16
ホリエモン案で「政権交代できる第三勢力が突然誕生！」に現実味がある理由
「政治資金パーティー」を巡る事件によって、自民党の信頼性が大きく低下している。野党にとっては政権交代を狙う好機だといえるが、各野党にも覇気がない。もはや野党は自民党の「対抗勢力」ではなく「補完勢力」に成り下がっている。その状況下で…
2023.12.21
香港から「亡命」周庭さん、立命館大の学生に語った“2つの言葉”とは？ゼミに招いた教授が回顧
香港で民主化運動を行い、「民主の女神」と呼ばれた周庭（アグネス・チョウ）さんが事実上の亡命宣言を行った。筆者はかつてアグネスさんと交流を持ち、主宰するゼミに招いて講演会を開いたこともある。アグネスさんの逮捕後に連絡は途絶え、今回の…
2023.12.12
安倍派の「裏金疑惑」捜査は、東京地検特捜部にとって“因縁の対決”だ
自民党安倍派の「パーティー券問題」が波紋を広げている。その全容解明に向け、東京地検特捜部が近く事情聴取を始めるとみられる。特捜は「最強の捜査機関」の異名を取り、大物政治家相手に「忖度なき捜査」を展開してきたが、かつて10年ほど“沈黙…
2023.11.28
池田大作氏が死すとも自公関係は死せず、「腐れ縁」は今後も続く理由
公明党を創設し、政界に多大な影響力を誇っていた池田大作氏（「創価学会」名誉会長）が亡くなった。池田氏はこれまでどのように政治と関わってきたのか。また、自民党・公明党の関係性は、池田氏の死によってどう変わっていくのか。政治学者の視点…
2023.11.14
日本はパレスチナ問題で「中立外交」が正解、G7での“置いてけぼり”を恐れるな
パレスチナ自治区のガザで、イスラム組織「ハマス」とイスラエル軍の戦闘が激化している。その中でG7の外相は「戦闘の一時休止」などを支持する共同声明を出した。また、米国がイスラエルと協議して「1日4時間の戦闘休止」に導いたと発表するなど、…
2023.10.31
「給付、給付、給付」の立憲民主・泉代表にガッカリ…野党がだらしなさすぎる真の理由
岸田文雄首相が所信表明演説で「経済、経済、経済」と連呼したことが話題を呼んでいる。この演説に対する代表質問で、立憲民主党の泉健太代表は、国民が望むものは「給付、給付、給付」だと主張するなど論戦を繰り広げた。だが、岸田首相の「新たな…
2023.10.17
解散命令請求じゃない！旧統一教会と政治のズブズブを「絶縁」させる唯一の方法とは？
文部科学省が、旧統一教会に対する解散命令を東京地裁に請求した。命令が確定した場合は教団の宗教法人格が取り消される。ただし、安倍元首相の暗殺事件を機に問題視されてきた「政治と宗教」の関係が、これで解消されるかは疑問が残る。自民党をは…
2023.10.3
岸田首相「バラマキ経済対策」は的外れだらけ！賃上げ、少子化解消がほど遠い理由
岸田文雄首相が、新たな経済対策を策定するよう閣僚に指示した。物価高や少子化への対策、国土強靭化などを含めた“5本柱”を重視するという。だが、中には「支持率向上のためのバラマキ」だとしか思えないものもある。そうした対症療法では“真の…
2023.9.20
「ドリル優子」と皮肉られても…小渕優子こそ“初の女性首相”の有力候補である理由
2014年に政治資金規正法違反のスキャンダルが発覚し、経産相辞任を余儀なくされた小渕優子氏。その小渕氏が、自民党の役員人事で選挙対策委員長に任命された。約9年ぶりの要職復帰となる。だが小渕氏といえば、不祥事の発覚後に「証拠隠滅のために…
2023.9.5
感染症統括庁が発足も“医療再崩壊”防ぐには、日本版「ナイチンゲール病院」実現を
「内閣感染症危機管理統括庁」が9月1日に発足した。新型コロナ対策の反省を踏まえて、政府による感染症対策を一元的に担うという。だが筆者はこうした改革を経ても、日本における医療体制の問題が改善されるかは微妙だと考える。では医療再崩壊を防…
2023.8.22
立憲・泉代表は党を割れ！政治学者が「小沢氏と決別すべき」と指摘する理由
岸田文雄内閣の支持率が20～30％台に低迷している。だが、本来ならこれを好機と捉え、「倒閣」に動くべき野党にも覇気がない。小沢一郎氏が最後の戦いに乗り出している立憲民主党は、党内の足並みがそろわない。急成長していたはずの「日本維新の会…
2023.8.8
中国と断絶しても耐えられる経済体制を日本は築け、「切り札」になり得る同盟とは
米国による「先端半導体の対中輸出規制」に対抗し、中国がレアメタルの輸出規制を始めた。日本はガリウムの輸入を中国に依存してきたことから、今回の輸出規制によって不利益を被る可能性がある。今後もこうした事態が続くようなら、日本企業は大打…
2023.7.27
「プーチンを倒せば平和になる」とは限らない、日本も危ない失脚後の最悪シナリオ
日本人の中には、プーチン大統領が失脚すればウクライナ紛争が終結し、ロシアの民主化が進むことを期待している人が多いように思える。だが、必ずしもそうとは限らない。プーチン大統領よりも強権的で、かつ“中国寄り”の指導者が登場する可能性も…
2023.7.4
LGBT法の成立が「左派野党の壊滅」と自民一強を加速させかねない理由
LGBT法が成立するなど、日本政府が「マイノリティーの権利保障」に力を入れ始めた。その背後では、性差別解消に向けて動くよう自民党幹部に働きかけたり、国際連合に日本の課題を提言したりする「市民団体」などの存在が一役買っている。だが本来、…
2023.6.13
自民・公明「連立解消説」は杞憂？2党が別れられない“腐れ縁”といえる理由
自民党・公明党の対立が表面化し、「連立解消の危機に瀕（ひん）している」という報道が飛び交っている。だが、自公関係を長年ウオッチしてきた筆者は、両党が決別することはないと考えている。自民党が日本維新の会などと連立政権を組む可能性もな…
