
2023.9.20
「ドリル優子」と皮肉られても…小渕優子こそ“初の女性首相”の有力候補である理由
2014年に政治資金規正法違反のスキャンダルが発覚し、経産相辞任を余儀なくされた小渕優子氏。その小渕氏が、自民党の役員人事で選挙対策委員長に任命された。約9年ぶりの要職復帰となる。だが小渕氏といえば、不祥事の発覚後に「証拠隠滅のために…
立命館大学政策科学部教授
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。
2023.9.20
2014年に政治資金規正法違反のスキャンダルが発覚し、経産相辞任を余儀なくされた小渕優子氏。その小渕氏が、自民党の役員人事で選挙対策委員長に任命された。約9年ぶりの要職復帰となる。だが小渕氏といえば、不祥事の発覚後に「証拠隠滅のために…
2023.9.5
「内閣感染症危機管理統括庁」が9月1日に発足した。新型コロナ対策の反省を踏まえて、政府による感染症対策を一元的に担うという。だが筆者はこうした改革を経ても、日本における医療体制の問題が改善されるかは微妙だと考える。では医療再崩壊を防…
2023.8.22
岸田文雄内閣の支持率が20~30%台に低迷している。だが、本来ならこれを好機と捉え、「倒閣」に動くべき野党にも覇気がない。小沢一郎氏が最後の戦いに乗り出している立憲民主党は、党内の足並みがそろわない。急成長していたはずの「日本維新の会…
2023.8.8
米国による「先端半導体の対中輸出規制」に対抗し、中国がレアメタルの輸出規制を始めた。日本はガリウムの輸入を中国に依存してきたことから、今回の輸出規制によって不利益を被る可能性がある。今後もこうした事態が続くようなら、日本企業は大打…
2023.7.27
日本人の中には、プーチン大統領が失脚すればウクライナ紛争が終結し、ロシアの民主化が進むことを期待している人が多いように思える。だが、必ずしもそうとは限らない。プーチン大統領よりも強権的で、かつ“中国寄り”の指導者が登場する可能性も…
2023.7.4
LGBT法が成立するなど、日本政府が「マイノリティーの権利保障」に力を入れ始めた。その背後では、性差別解消に向けて動くよう自民党幹部に働きかけたり、国際連合に日本の課題を提言したりする「市民団体」などの存在が一役買っている。だが本来、…
2023.6.13
自民党・公明党の対立が表面化し、「連立解消の危機に瀕(ひん)している」という報道が飛び交っている。だが、自公関係を長年ウオッチしてきた筆者は、両党が決別することはないと考えている。自民党が日本維新の会などと連立政権を組む可能性もな…
2023.5.30
紛争のさなかにあるウクライナのゼレンスキー大統領が電撃来日したことで、G7広島サミットは「大成功した」という見方が強まっている。これを絶好の機会と捉え、岸田首相が衆議院を解散するかもしれないという説まで浮上している(首相本人は否定)…
2023.5.16
5月頭に行われた、英国王・チャールズ3世の戴冠式。この式典には古くから「他国の国王などは参列せず、代理人を派遣する」という慣例があった。だが今回は、その伝統が破られ、他国の国家元首や王族が招待された。数多くの君主が参列する中、日本の…
2023.4.28
地方選で維新が躍進し、全国政党化に一歩近づいた。ただし、自民党に不満を持つ層をうまく獲得したのは確かだが、首都圏での支持拡大には課題が残るのが実際のところだ。一歩間違えれば、今回の地方選で振るわなかった左派野党と同じ轍(てつ)を踏…
2023.4.19
昨今は「世襲政治家」への批判が再燃している。自身のホームページに「家系図」を掲載した岸信千代氏、「公用車で観光」疑惑が浮上した岸田翔太郎氏などの言動が目立つからだ。かつては世襲体質を変えようと、各政党が「候補者の公募」に力を入れて…
2023.4.4
岸田首相がウクライナを電撃訪問した。だが、ゼレンスキー大統領に「必勝しゃもじ」を贈ったという報道を見て、筆者は違和感を覚えた。戦争がこれ以上長引いても、得をするのは米英などの西側諸国だけで、戦地では尊い人命が失われていくからだ。岸…
2023.3.21
放送法における「政治的公平」の解釈変更を巡る問題で、渦中にある高市早苗氏が「流出した文書は捏造だ」という趣旨の発言をし、議論を呼んでいる。文書の真贋や高市氏の去就に世間の注目が集まっているが、それらは本質的な問題ではない。真に問題…
2023.3.7
米国・英国・ドイツが“NATOの3大戦車”と称される兵器をウクライナに供与することが決まった。だが、一部報道によると、ウクライナの正規軍は壊滅状態にあり、他国からの義勇兵によって人員不足を賄っているという。敗色濃厚な状況下で強力な武器…
2023.2.21
内閣支持率が急落しても、岸田文雄首相に動じる様子はない。その泰然自若とした姿は、支持率低下が必ずしも政権交代に直結しなかった「中選挙区制時代」の宰相に通じている。防衛増税のように「不人気だが必要」といえる政策を打ち出せる胆力は、古…
2023.2.7
岸田文雄首相が打ち出した「異次元の少子化対策」が波紋を呼んでいる。筆者もこの施策は少子化の抜本的な解決にはつながらず、「対症療法」にすぎないと考えている。そう言い切れる理由と、少子化脱却に向けて日本政府が本当に解決すべき問題につい…
2023.1.27
岸田文雄首相が、新型コロナウイルスの位置付けを「2類相当」から「5類」に変更する方針を明らかにし、議論を呼んでいる。この点について、筆者はかねて「5類扱いにすべき」だと主張してきたものの、ここにきて「その考えは少し間違っていたかもし…
2023.1.11
先の世界大戦や東西冷戦を経て、人類は世界平和の重要性を学んだはずだった。だが現代では「国家」が再び国際社会の発展を阻害し、人々の生命と財産を奪いかねない存在になっている。いまだにロシアはウクライナへの侵攻を続け、中国は台湾への軍事…
2022.12.27
岸田文雄首相が打ち出した、防衛費増額の財源を得るための増税策が大きな波紋を呼んでいる。これまで日本の政治家が議論をおろそかにしてきた二大課題である「増税」「安全保障」が重なったのだから、大騒ぎになるのも無理はない。筆者はこの問題に…
2022.12.13
かつてのサッカー日本代表は、海外の著名監督を登用し、欧州や南米のスタイルの導入を目指してきた。だが、それで結果を残せたとは言い難い。今回のカタールW杯では、日本人の森保一監督が率いる代表チームが強豪国を次々と打ち破った。大学教授で…
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