内閣府が公表した『若者の生活に関する調査報告書』Photo by shiho Dobashi

 一言で言うと、誰のためなのか、何のためなのかが見えてこない調査だった。

 内閣府は7日、15～39歳を対象にした「ひきこもり」実態調査の結果を公表した。6年前に行われた同調査と比較して、「39歳以下の“ひきこもり”群が15万人余り減少した」という今回のデータ。ただ、この間、指摘されてきた同調査についての様々な瑕疵については、まったく反映されない内容だった。

＜内閣府は「ひきこもりの人への支援がある程度効いたのではないか」という能天気な成果ばかりを強調。今のひきこもりの実態とは、かなりかけ離れています＞

 このように、さっそく引きこもり当事者が800人以上登録しているフェイスブックグループページに書き込んだ当事者もいる。

40歳以上、主婦などの女性を排除
実態とかけ離れた“実態調査”

「ひきこもり」実態調査の結果を盛り込んだ『若者の生活に関する調査報告書』（内閣府政策統括官）によると、「ひきこもり」群の出現率は1.57％、全国で推計約54万1000人。前回調査した2010年の推計69万6000人（出現率1.79％）に比べて15万5000人ほど減少していたという。

 調査は、15歳以上39歳以下限定の5000人と、同居する成人家族を対象に行われた。

 ただ、「ひきこもり」層の高年齢化によって、すでに地方自治体の調査で半数を超えている40歳以上については、今回も調査対象から除外された。その一方で、同居する家族が新たに加えられた。

「ひきこもり」群の定義は、6ヵ月以上にわたって＜趣味の用事のときだけ外出する＞＜近所のコンビニなどには出かける＞＜自室からは出るが、家からは出ない＞＜自室からはほとんど出ない＞状態で、前回時と同じだった。