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平均年齢72.6歳、1人あたり平均資産は約20億円!?
数値で見る「日本の超富裕層」の実態

小林昇太郎 [船井総合研究所 経営コンサルタント、富裕層ビジネス研究会主宰]
【第46回】 2010年11月29日
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「ミリオネア」と呼ばれる人たちの実態

 これまで、富裕層を表す言葉は、「ミリオネア」が一般的でした。ご存知の方も多いと思いますが、通常「ミリオネア」と呼ばれる方々に対する一般的な定義は、

(1)世帯年収が3000万円以上
(2)保有する金融資産(不動産を除く)が1億円以上

 とされています。

 この定義から調査をすると、該当する日本人の割合はおよそ100人にひとり、全国に120万~140万人規模で存在します。「100万人以上なんて、結構な数の人がいるんだな」と思われるかもしれません。では、その100万人以上の人々の普段自由に使えるキャッシュの状況はどうかというと、必ずしも余裕のあるお金の使い方ができていないのが実態です。

 日本には累進課税という収入に応じた形で変動する「所得税」や「贈与税」が存在します。仮に3000万円の世帯年収があれば、単純に40%が税金として徴収されます。

 つまり、1200万円を国に支払うことになります。

 「それでも、1800万円も残るのでは」と思われるかもしれません。しかし、富裕層は収入に応じて住居にもお金をかけ、住む場所も環境の整った高級住宅街にこだわります。

 また、健康への意識も高くなるので、スポーツジムにも通います。もちろん、自己投資として、家族も含めて教育費にお金をかけます。そしてミリオネア同士は、日頃から食事やゴルフなどの「交流」が多くなりがちなため「交際費」に多額のお金がかかることも多いのです。

 意外に思われるかもしれませんが、たとえ貯金できたとしても、その額は年間200~300万円を下回ってしまうミリオネアも少なくありません。「お金を貯める」という観点から見てみると、月給30万円で家賃や食費を抑えて堅実な生活をしている人の貯金できる金額と大差はない状況が多く見られるのです。

“超富裕層”である「ビリオネア」の定義

 ミリオネアとは対照的に自由になるキャッシュが潤沢にあり、毎年、数千万円のお金を使うことができるのが「ビリオネア」と呼ばれる人たちです。そして、富裕層ビジネスの成功を考えていく上でも、先に説明した「ミリオネア」と、ここであげた「ビリオネア」をしっかりと区別し、その違いを把握した上で、それぞれに合うマーケティング戦略を立てていくことが必要となります。

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小林昇太郎 [船井総合研究所 経営コンサルタント、富裕層ビジネス研究会主宰]


立教大学大学院 経営管理学修了。「日本をはじめ、世界の富裕層ビジネスの今を知ることが富裕層ビジネ スへの参入だけでなく、日本の多くの経営者の抱えている既存・新規ビジネスへの経営課題をも解決する」と考え、2009年4月、富裕層ビジネス研究会を立 ち上げる。研究会には、国内だけでなく東南アジア、香港、中東など海外から研究会への入会も多く、研究会からいくつもの新規事業を立ち上げている。多方面に渡るネットワークを国内外に持ち、それを活用しながら日本とアジアをつなぐビジネスプラットフォーム構築を船井総研の中で手がける。
著書:『ビリオネアビジネスの極意』(KKベストセラーズ)他。

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