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韓国大混乱、密告ありの接待規制法で悪習は浄化されるか

嶋矢志郎 [ジャーナリスト]
2016年10月31日
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密告制度も併用された
韓国「接待規制法」の波紋

「接待禁止法」の施行で韓国の接待文化は本当に浄化されるのか

 「韓国社会の清廉度を画期的に高める転換点としなければならない。(新法を梃子に)韓国社会に根強い縁故文化と腐敗につながる不正常な慣行を断ち切る」

 韓国で、いわゆる「接待規制法」が先月末に施行されてから20日あまり。朴槿恵(パク・クネ)大統領は10月11日(火)の閣議で、この新法に寄せる並々ならぬ期待の大きさと不退転の決意で取り組む想いの丈(たけ)を、改めて強調した。

 黄教安(ファン・ギョアン)首相も先の国会で「公正で、清廉な社会を実現するため、汎(はん)社会的な努力が必要である」と答弁、腐敗と不正の撲滅へ国を挙げて取り組むため、広く国民に理解と協力を求め、意識改革を促した。

 関係者が怯えているのは、違反者を厳しく摘発し、処罰するための密告制度の併用である。新法は、腐敗と不正の芽を摘むため、違反行為の申告者には最大2億ウォン(約1840万円)の報奨金が支払われ、さらに違反の摘発が国家財政に貢献したと認められれば、最高で20億ウォン(約1億8400万円)が別途支払われる規定まで設けて、接待文化の意識改革を目指している。

 韓国の接待文化の由来は、根が深い。歴史上、半島国家としての宿命でもある「事大主義」を背景に、古くから韓国社会で培われ、浸透してきた韓国特有の「恨(ハン)の文化」に根差す伝統的な処世術であり、生活の知恵でもある。しかし、実態は過剰な競争社会に伴う必要悪が高じて、腐敗と不正の温床と化して久しく、目に余る弊害も否定できない。

 その弊害の側面をお上による一通の通達で、一気に「清廉度を画期的に高め、不正常な慣行を断ち切る」までに改めることができるのだろうか。韓国日報などの地元紙は、「韓国社会は物凄い勢いで変貌し、大騒ぎしている」とも伝えているが、接待漬けと不正、腐敗が常態化している韓国社会でこの改革がいつまで続くか、疑問視する向きも少なくない。

 新法の正式の名称は「不正請託及び金品など授受の禁止に関する法」で、新法の立法化を推進、尽力した国民権益委員会の当時の委員長の名前を取って「金英蘭(キム・ヨンラン)法」とも呼ばれている。新法の趣旨と狙いは、韓国社会に根強く浸透している腐敗、不正の撲滅であり、その根絶にある。国民権益委は2008年に腐敗と不正の防止を使命に首相直属機関として発足、2010年に検事が高級車や金品などを受け取る贈収賄事件が相次いだ不祥事を受け、国民権益委が12年に新法を提起、政府が13年8月に法案を国会に提出した。

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嶋矢志郎 [ジャーナリスト]

ジャーナリスト/学者/著述業。東京都出身。早稲田大学政経学部卒業。日本経済新聞社(記者職)入社。論説委員兼論説副主幹を最後に、1994(平成6)年から大学教授に転じ、芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科教授などを歴任。この間に、学校法人桐朋学園理事兼評議員をはじめ、テレビのニュースキャスターやラジオのパーソナリティなどでも活躍。専門は、地球社会論、現代文明論、環境共生論、経営戦略論など。著書・論文多数。


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