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モビリティ羅針盤~クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫

三菱自、ゴーン流「グローバル戦略内での再建」は成功するか

佃 義夫 [佃モビリティ総研代表]
【第45回】 2016年12月16日
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Photo:Nissan

三菱自経営改革は
再生のラストチャンス

 12月14日、三菱自動車工業(以下三菱自)の臨時株主総会が千葉市・幕張メッセで開催され、カルロス・ゴーン日産社長兼最高経営責任者(CEO)を取締役会長に迎えた新経営体制がスタートした。今年4月の軽自動車燃費不正問題発覚から三菱自のブランド失墜と業績面への多大な影響により、支援を仰いだ日産が34%出資して日産傘下入りした三菱自。14日の臨時株主総会でゴーン社長兼CEO以下日産から4名の取締役(日産出身の山下光彦副社長、三菱商事出身の益子修社長、白地浩三副社長、三菱東京UFJ銀行出身の池谷光司副社長)を含む計11名が選任される一方で、三菱自プロパー(生え抜き)取締役は不在となった。

 これにより、三菱自の再生に向けて日産と仏ルノーのトップを兼ねるゴーン氏が三菱自の会長も、という3社を統括する異例の体制となった。つまり、それは三菱自がルノー・日産連合の一員の枠組みとして始動したことになる。

 「ゴーン流」の三菱自経営改革は、日産を早期再建させたコミットメント(目標必達)経営の第1弾「日産リバイバルプラン(NRP)」(1999年10月に発表した計画)に倣う方向で進めることになり、来年1月1日付けで全社の組織体制の大幅な改編を発表した。それは経営の監督と執行を明確に分け、新経営体制の中核となるのは機能ごとの4名の執行責任者としCEO・COO(最高執行責任者)から大きく権限委譲し、トップマネジメントとしてのリーダーシップを明確にする。会長はガバナンス、社長CEOは経営戦略の構築を担い、COOは執行責任者を統括し、その実行にあたる位置づけとした。

 三菱自にとって最後の再生チャンスとも言える今回の経営改革は、実質的に「日産駐留軍に三菱商事自動車事業本部が加わっての主導」(三菱関係者)となるもので、三菱自のプロパー社員が本当に一丸となって三菱自内部の力を結集できるか、が注目される。

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佃 義夫[佃モビリティ総研代表]

つくだ・よしお/1970年、創刊86周年(2014年2月時点)の歴史を持つ自動車産業日刊専門紙『日刊自動車新聞社』入社、編集局に配属。自動車販売(新車・中古車)・整備担当を皮切りに、部品・物流分野を広域において担当した後、国土交通省・経済産業省など管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ(自工会分室)と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。その後、該当編集局内における各分野のデスク・論説担当編集局次長を経て、出版局長として自動車産業オピニオン誌『Mobi21』を創刊。以降、取締役編集局長・常務・専務・代表取締役社長を歴任。45年間の社歴全域で編集・出版全体を担当、同社の「主筆」も務める。日刊自動車新聞社を退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。


モビリティ羅針盤~クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫

「自動車」から「モビリティ」の時代へ――。クルマ業界が変貌を遂げつつあるなか、しのぎを削る自動車各社。足もとで好調を続けるクルマ業界の将来性と課題とは、何だろうか。日本の自動車産業・クルマ社会をウオッチしてきた佃義夫が、これまでの経験を踏まえ、業界の今後の方向・日本のクルマ社会の行方・文化のありかたなどについて、幅広く掘り下げ提言していく。

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