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農家が格付け!JA満足度ランキング、消える農協はどこだ?

週刊ダイヤモンド編集部
【2017/2/11号】 2017年2月13日
著者・コラム紹介バックナンバー
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『週刊ダイヤモンド』2月18日号の第1特集は、「JA解体でチャンス到来!儲かる農業2017」です。政府主導の農協改革が折り返し地点を迎え、いよいよJAグループの解体が近づいています。競争力のない既得権者が市場からの退出を迫られる一方で、強い農業経営者、強い農協、強い企業には、勢力を拡大できるチャンスが広がっています。農業関係者や就農希望者は必見の特集です。

 安倍政権が農協改革に本腰を入れて2年余り。“儲かる農業”を実現しようと努力するJAとまったく危機感のないJAとの二極化が進んでいる。後者には衰退の道が待ち受けている。

 東京都の永田町や大手町では、農協改革を“停滞”させようとするJAグループの守旧派や農林族議員の動きが後を絶たない。

 だが、全国に散らばる地域農協にとっては、中央での政治的駆け引きを見守っている余裕などない。

 とりわけ、今後、業績悪化が避けられない金融事業に依存しているJAはなおさらだ。今こそJAの“本分”である農家のための組合に立ち返るときに来ている。

 本誌では、1500人の担い手農家が格付けする「JA満足度ランキング」を作成した。担い手農家によるランキング作成は、昨年の農業特集(本誌2016年2月6日号の「儲かる農業」特集)に続き2度目の試みとなる。

 今回のランキングでは、前回も採用した農家からの「支持率」だけではなく、JAが、農家の農業所得の向上に役立つ改革をしているかどうかを問うた「改革実感度」も評価項目に加えた。

 というのも、今は、政府が定めた5年間の「農協改革集中推進期間」(JAグループに与えられた自主改革の期間)の折り返し地点に当たる。JA改革が進んだならば、組合員である農家が改革の恩恵を受けてしかるべきステージなのだ。

 安倍政権が描いた農協改革のシナリオが発火点となり、JAグループに競争意識が持ち込まれた。

 「同じグループだから、農産物の販売でも、農業資材の購入でも全農を利用するのが当たり前」という慣例から解き放たれたのだ。まさに“脱・JA全農”依存の時代が到来している。

 そしていみじくも、ランキング上位のJAに共通するキーワードが「全農ルートに依存しない販売力」である。表が『JAランキングベスト10』だ。

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今週の週刊ダイヤモンド

2017年2月25日号 定価710円(税込)

特集 弁護士・裁判官・検察官 司法エリートの没落

知られざる法曹界の真実

【特集2】
サントリーと創業家
グローバル化への試練

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