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汚染食品のデータをどう読むか
――福島原発震災 チェルノブイリの教訓(4)

坪井賢一 [ダイヤモンド社論説委員]
2011年4月15日
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 福島原発の事故は、国際原子力事象評価尺度(INES)でチェルノブイリ原発事故並みのレベル7に引き上げられた(4月12日)。

 放射性物質の総量が未発表なのでなんとも言えないが、原子力安全・保安院と東京電力の記者会見を報じた各紙記事によると、放出された放射性物質の量は数十万テラベクレル(保安院と原子力安全委員会の推計で差がある)で、チェルノブイリの520万テラベクレルに対して10%だということだ(1テラベクレルは1兆ベクレル)。

 前回述べたように、初期の爆発と1週間後の火災による大量飛散によるものと考えられる。レベル7は1-3号機に関する評価であり、4号機は核燃料プールの事故だから含まれていないが、全4機の内部に存在する放射性物質の総量はチェルノブイリより多いのは当然で、4倍から数倍だろう。

 放出量がチェルノブイリの10%で済んでいるうちに早く収束させてほしいものだが、まだ先は見えない。

 筆者は爆発発生翌日から「30キロ圏からの避難、30キロを越えた地域でも放射線量の多い地域は避難が必要」と書いてきたが、今週ようやくそのような施策がとられるようになった。自慢しているのではない。これは初期の状況であることを強調したいのだ。

 データがないのでよくわからないが、さらに避難すべき地域が増えている可能性があるので、日本に多数おられる放射線の専門家を集めて福島県内を細かく計測する必要があることを指摘しておきたい。

 いいですか?しつこいですが、詳細な観測と公表、これが風評被害防御策にもなるのです。

 東電は数万トンにのぼる放射能汚染水を海洋に流した。近隣で水揚げされた魚類から放射性セシウムが毎日のように検出され、漁業はたいへんな危機にある。海洋投棄に対して世界中から批判の声が上がっている。

 魚類については、半減期が8日と短い放射性ヨウ素の規制値がなかったことから、厚労省は魚類も野菜類と同じ暫定規制値にすることを発表した。4月5日付の通達である。これで農産品・水産品の暫定規制値は決まった。

 この数値と日々検出されるヨウ素131やセシウム137などの実測データを私たちはどのように読めばいいのだろうか。

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坪井賢一 [ダイヤモンド社論説委員]

1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ!経済学』(ダイヤモンド社)『浦安図書館を支える人びと』(日本図書館協会)など。


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