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中小企業の社長のための退職金・企業年金入門
【第3回】 2017年3月31日
著者・コラム紹介バックナンバー
山崎俊輔

退職金・企業年金は「共済型」など
4つのパターンで分けられる!

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2017年1月から、新しい制度に改定した「個人型確定拠出年金=iDeCo(イデコ)」が開始されました。以前は、企業年金がない会社に勤める人だけが加入できる制度でしたが、改定後は条件付きながらも、会社に企業年金がある人も始められます。
それにともなって年金や退職金に、働く人たちの注目が集まっているのですが、一方で会社を経営する側にとっては、それらの制度については関心が低いままです。
この度、退職金、企業年金に詳しい山崎俊輔氏が『小さな会社のための新しい退職金・企業年金入門』を上梓。
この連載では、そもそもの退職金制度の仕組みの説明をはじめ、中小企業の社長さんや、人事、総務部門の人たちが、どのように、退職金、企業年金制度を活用すればいいかを、新たに書きおろしてご紹介していきます。

退職金・企業年金制度は
4つのパターンに分けられる

 前回に引き続き、退職金や企業年金の種類を理解するポイントを紹介しましょう。複雑な制度がいくつもあるように思えて、社長も人事担当者も改革にためらってしまいがちですが、実はたった4つのパターンで整理することができるのです。

1. 内部留保型
  (該当する制度:退職一時金、退職金保険)

 ただ退職金規程だけを定めており、特に資金準備について考えていない場合、これは内部留保型といわれる準備方法です。退職金規程に定める退職金額を、退職した時点で用意し退職者に支払う、いわゆる退職金制度をさします。

 かつては計画的に退職金支払い準備をしておき、その資金を会社の資金繰りに回すこともできたのですが、今では事前準備に対する税制上のメリットはありません(もちろん支払時は全額経費になります)。

 また、退職者は毎年度同人数現れるわけではありませんし、中途退職者が予想外に多いこともあります。その年、たまたま退職者が多いと資金繰りに苦労します。内部留保型の退職金制度の弱みは退職者の人数によって、会社の費用負担が激しく上下動することです。

 これをある程度カバーする目的で退職金保険のような仕組みもあります。これは死亡退職時には死亡弔慰金のような役割を兼ねることで一定割合の保険料を損金扱いが認められるほか(判断は税務署による)、契約者貸付金として積立金の一部を会社の資金繰りに回すこともできます。会社にとっては便利な一方、確実な退職金の資産保全にはなっていない仕組みともいえます。

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中小企業の経営者にとって、退職金や企業年金制度は、金銭面での負担も大きく、また現存する制度をどのように今の時代に合ったものに変えていくのか…という2点において、なかなか改革できないものとなっている。会社の負担が少なく、さらに社員のためになる新しい「退職金」「企業年金」制度をどのように活用すればいいのか…。今回の連載では。こういった悩みが解決できる『『小さな会社のための新しい退職金・企業年金入門』より、抜粋して紹介していく。

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