「チェルノブイリの教訓」も「福島の教訓」も、まったく意に介さない日本のリーダーの発言にはあきれた。

　首相による浜岡原発全原子炉停止要請について、5月9日の日本経団連・米倉弘昌会長の記者会見には本当に驚いた。

　まず日本経団連のホームページから当日の会長発言要旨を引用してみる。

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記者会見における米倉会長発言要旨
2011年5月9日
(社)日本経済団体連合会
【浜岡原発の全面停止要請について】
今回の政府の要請には、唐突感を否めない。国民が理解できるよう、要請に至った議論の経緯や根拠などを十分に説明すべきである。また、国民生活や企業活動が影響を受けることのないよう、政府は対応すべきである。また、世界各国は日本のエネルギー政策を注視しており、政府には、責任感をもった取り組みが求められる。
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　テレビのニュースで会見を見たが、米倉会長は話し言葉では次のように言っていた。

 「事故対応は極めて拙劣」
 「民主党政権になってから、結論だけが（ふふん）ポロっと出てくる。思考の過程がブラックボックス」
 「停止要請の根拠が、今後30年間に87％の確率で東海地震が起きることと言うが、確率論だけで停止要請は唐突」

　筆者が驚いたのは、鼻でせせら笑いながら大勢の記者の前で話していたことだ。

　菅首相のステートメントが説明不足といえばそのとおりだが、停止要請の根拠である「東海地震の発生確率87％」とは、政府自身が十数年前から公表しているものである。三陸沖の地震発生確率が低かった（三陸沖から房総沖の海溝寄りの津波地震は10年以内に7％）ので、「いい加減」とか、「他の原発だって同じだろう」とも言われている。

　しかし、日本列島はプレート（大洋底）が4枚折り重なる火山・地震列島であり、どこで大地震が起きてもおかしくないことはだれでも知っている。