細野氏の陣頭指揮開始で
政府の対応に明るい兆し

「政府としてしっかりと海産物の調査を行なう」

 5月23日、記者会見に臨んだ筆者に、細野豪志首相補佐官はこう約束した。

 細野補佐官は約束を守る政治家である。少なくとも4月以降、つまり、統合対策本部の設置以降、それは確実に証明されている。細野氏が表舞台に出てきて以来、東電、保安院、霞ヶ関などの隠蔽が次々と明るみに出てきているが、それは、明らかに彼が事務局長として陣頭指揮を執るようになってからだ。

 それまでの政府の対応は酷かった。菅首相と枝野官房長官などの政治家は、東電と役人の嘘に簡単にだまされ、結果として「安全デマ」という誤情報を国民に流しまくっていたのだ。

「格納容器は健全に守られている」
 「メルトダウンはしていない」
 「放射能の外部放出はない」
 「ただちに健康被害はない」
 「避難の必要はない」
 「放射能の海洋流失はない」

 こうした政府の発表を大手メディアが無批判に垂れ流すことで、放射能被害が広がったとしたら、あまりに悲しいことではないか。