原賠機構法案は東電を守りたい身内で全てを決められる究極のお手盛り法案

　6月14日に、原発事故の被害者への損害賠償が速やかになされることを目的とした“原子力損害賠償支援機構法案”が閣議決定されました。5月に関係閣僚会合で決定された損害賠償スキームを法律化したものですが、その内容にはかなりの問題があると言わざるを得ません。

機構の運営委員会メンバーに電力業界の代表が入る？

　最大の問題点は、被災者の救済が主目的の法案のはずなのに、東京電力を“甘やかしながら”救済しようとしていることに尽きます。

　この法律で設立される機構は、東京電力に対して、①資金の交付、②株式の引受け、③資金の貸付け、④社債の取得、⑤資金の借入れの債務保証を行なえるとなっています。①は機構が東京電力に“お金をあげる”ことを意味しているので、東電支援のためには何でもありという感じになっています。

　しかも、その決定は機構の運営委員会が行なえることとなっていますが、記者発表のときの官僚の説明から、経産省はその運営委員会のメンバーに電力業界の代表を入れるつもりになっています。

　つまり、機構の原資は各電力会社の拠出金と国のお金（交付国債）なので、国民の電力料金と税金で構成される資金が電力業界の身内が関与する委員会での決定によって易々と東京電力に入れられるようにしているのです。

　しかも、東京電力は機構から援助された資金を返済することになっていたはずですが、法律上は“返済”という言葉は一切出てきません。東京電力が機構に払う“特別負担金”がそれに該当するのですが、その金額も運営委員会が決められるので、返済とは言えない少額になる可能性もあります。

　ちなみに言えば、法案上は機構の主務大臣は“政令で定める”となっていますが、先週段階で入手していた原案では“経済産業大臣”と明示されていました。法律上もそうなった場合、東京電力を守りたい経産省の監督の下で、電力業界代表が入る機構の運営委員会の判断で、国民の負担が原資である資金でいくら東京電力に援助していくら返済させるかを決められるのです。