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経営者は「攻めのIT投資」をどう捻出し、
評価していくか

内山悟志 [ITR代表取締役/プリンシパル・アナリスト]
【第69回】 2017年6月16日
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攻めのIT経営が叫ばれる中、IT投資評価およびIT投資管理のあり方についても、見直しが迫られている。従来のコスト削減や業務効率化を目的とした投資だけでなく、売上げ向上への貢献や競争優位性の確保、そしてビジネス・イノベーションに対する投資をどのように捻出し、その効果を評価していくかについて論じる。

攻めのIT投資とは

 ITが主に社内業務の効率化やコスト削減を目的に利用されていた時代から、対顧客などの外部向けたビジネス対応力の向上、あるいは業務やビジネスの変革に活用される機会が増加しており、これらに対する「攻めのIT投資」の重要性が叫ばれている。

 さて、「攻めのIT投資」とはどのようなものであろうか。これに対する明確な定義は定まっていないが、「新規のビジネスを創出する、または既存のビジネスを強化・拡張することを実現するためのITへの投資」と捉えることができるだろう。図1の点線で囲った「ビジネスの対応力向上」「業務の変革」「ビジネスの変革・創造」に該当する領域が概ねこれに相当すると考えられる。

 今後は、従来のようなコスト削減や業務効率化を目的としたIT投資だけでなく、売上げ向上への貢献や競争優位性の確保、そしてビジネス・イノベーションに対する投資が増えることが予想される。そこで、こうした攻めのIT投資をどのように管理し、効果を評価していくのかが論点となっており、新たな評価手法や枠組みの構築が求められている。

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内山悟志 [ITR代表取締役/プリンシパル・アナリスト]

うちやま・さとし/大手外資系企業の情報システム部門などを経て、1989年からデータクエスト・ジャパンでIT分野のシニア・アナリストととして国内外の主要ベンダーの戦略策定に参画。1994年に情報技術研究所(現アイ・ティ・アール)を設立し、代表取締役に就任。現在は大手ユーザー企業のIT戦略立案・実行のアドバイスおよびコンサルティングを提供する。


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日々進化するIT技術をどうやって経営にいかしていくか。この課題を、独立系ITアナリストが事例を交えて再検証する。クラウド、セキュリティ、仮想化、ビッグデータ、デジタルマーケティング、グローバル業務基盤…。毎回テーマを決め、技術視点でなく経営者の視点で解き明かす。

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