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2011年7月25日
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清水 香 [ファイナンシャルプランナー]

地震発生から約4ヵ月。
仙台でのセミナー開催で感じたこと
『地震保険はこうして決めなさい』の著者が語る、 これから私たちがやっておくべきこと ~緊急執筆! 東日本大震災ではどうだったのか、リアルレポート

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東日本大震災が起こった後から執筆、最新の情報を入れて書いた『地震保険はこうして決めなさい』の著者、FPの清水香さんが仙台を訪れて、被災した方たちからいろいろと取材をして、今回緊急執筆(全3回)。

大きな地震が起こったとき、被災者はどんな公的支援が受けられるのか。地震保険の保険金は支払われるのか。地震保険に詳しい超スペシャリストが、今回の大震災の現状をふまえて語ります!

震災後に求められる生活支援に関する正確な情報

 東日本大震災から3ヵ月半が過ぎた6月下旬。私は、みやぎ生活協同組合(みやぎ生協)職員の学習会で講演するため、仙台駅に降り立ちました。駅構内には屋根などを修復した跡に気づきましたが、駅周辺は修復が進み、記憶の中にある仙台の街となんら変わりがないように見えます。

 しかしそれは仙台中心部に限ったこと。沿岸部は津波の被害が大きく、失われたものの多さに呆然とするばかりでした。

 今回のセミナーは、「被災者はどんな公的支援が受けられるのか。地震保険の保険金は支払われるか。生活再建のための正しい情報を知りたい」という主催者の想いで企画されたものです。

 避難所には多くの情報が集まるものの、自宅避難の人には情報が届きにくいという問題があります。「市の職員は本当に頑張ってくれている」という声が挙がったように、仙台市のホームページをみても情報提供に尽力されていることがわかりますが、津波でPCを流された人もいるなど、日々の生活に事欠く状況で多くの情報を正確に把握することは至難の業です。

被災したら、まず内閣府や官邸の情報発信に注目する

 被災した場合には、国税や地方税、健康保険料などの減免が受けられるほか、公共料金の免除、児童扶養手当の所得制限免除といった公的支援があります。しかし社会保障や民間の保険も、申請しない限り給付を受けることはできません。どんな支援が受けられるかを正しく把握することは、生活再建の大きな一歩になるはずです。

  さらに支援策は逐一更新されています。

 内閣府では公的支援制度をまとめた『被災者支援に関する各種制度の概要』というpdfを作成しており、内閣府のサイトからダウンロードできますが、5月下旬には『東日本大震災編』として改訂されています。セミナーで見本をお見せしたところ、どこで、どのように入手できるのかなど、高い関心が寄せられました。 

 日々の生活に事欠く状況では、正しい情報を得て、合理的に行動するのは大変なことだと思います。いざというときには、いろいろな支援制度が利用できるということを、おおまかにでも知識として持っておきましょう。おおまかにでもイメージがあれば、もしものときに身を助ける知識として役立てることができるはずです。制度は逐一更新されるということも記憶にとどめておきたいものです。

 最新情報を知るには、首相官邸(災害関連)の公式ツイッターも便利です。

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清水 香 [ファイナンシャルプランナー]

1968年東京生まれ。ファイナンシャルプランナー。学生時分より生損保代理店業務に携わるかたわら、FP業務を開始。2001年、代理店での10年間の経験を生かし独立、のち(株)生活設計塾クルー取締役に就任、現在に至る。相談業務、執筆・講演なども幅広く展開、TV出演も多数。著書に『見直し以前の「いる保険」「いらない保険」の常識』(講談社)、『こんな時、あなたの保険はおりるのか?』(ダイヤモンド社)、共著に『災害時絶対に知っておくべき「お金」と「保険」の知識』(ダイヤモンド社)ほか多数。 日本経済新聞電子版「自動車保険」、オールアバウト「火災保険の選び方」などで連載中。


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