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米国債デフォルトで何が変わるか?

山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
【第191回】 2011年7月27日
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米国債「リスク・フリー神話」の消滅

 米政府の債務上限引き上げに関する米議会(特に共和党)と米政府の交渉が順調に進まず、米国債が一時的な利払いの遅延などの「デフォルト」(債務不履行)に陥る可能性が出てきた。

 デフォルトとは債務に関する契約を少しでも違えることであり、利払いの遅延は立派なデフォルト行為だ。

 政府債務の上限を巡る米議会と米政府の緊張したやりとりは過去に何度もあった。その度ごとに、ぎりぎりで上限が引き上げられて、問題がしばらく先送りされる解決を見てきたので、今回も何とかなるのではないかとも思えるが、今回は、来年の大統領選挙を巡る駆け引きもあって、共和党とオバマ政権・民主党との間の政治的な利害対立が先鋭化しているので、本当に問題が起こるところまで合意が形成できないかも知れない。この場合、米政府の資金繰りがつかなくなって、国債の利払いに遅延が起こる可能性が十分でてくる。

 この構造は、特例公債法案の可否を巡って与野党が駆け引きしている日本の政治状況とよく似ている。但し、日本の場合、政府のバランスシートが巨大なので、赤字国債を発行できなくても、しばらくの間資金繰りをつけることは可能と見られ、米国ほどの緊迫感はない。

 通俗的な金融論の解説では、国の債務、中でも強国且つ大国である米国の政府債務はリスクのない「リスク・フリー資産」と位置づけられて説明されることがしばしばある。これまでしばらくの間、米国債には、デフォルトに至るような「信用リスク」が想定されることは無かったのだが、現実にデフォルトが起こると、この米国債のリスク・フリー神話が大きく揺らぐことになる。

 主な格付け会社の米国債の格付けは「AAA」のままだが、今頃になって米国債の格付けを「ネガティブ・ウォッチ」(引き下げ方向での見直し中、という意味)の対象としたことを公表するような会社もある(あまりにも馬鹿馬鹿しいので個別の社名は挙げない)。相変わらず、「格付け会社」ではなく「後付け会社」と呼びたくなるような体たらくであり、格付けが信頼に足るものではないことをよく物語っている。

 とはいえ、米国債が現実にデフォルトを起こすような事態となったときに、何が起こるのかについては、適当な前例がないこともあり、不安を覚える向きも多いようだ。

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山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。


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