少し不公平なベーシック・インカム

　子ども手当を一言で言い換えると、「子どもの親に偏った、少し不公平なベーシック・インカム」ということになるだろう。この場合、「少し」という言葉が、大勢として問題が小さい「僅かに」に近いニュアンスなのか、存在すること自体が相当に問題な「かなり」に近いニュアンスなのかが問題だが、筆者は、前者のニュアンスで使っている。

　子ども手当は、いかにも民主党らしい、民主党の政策の長所を象徴するはずの政策だったが、政権発足当初から、「バラマキである」、「財源の裏付けがない」といった批判を受けて、何とも不人気な政策として、歪められて、その命脈が絶たれようとしている。

　今にして思うと（当時もそう主張していたつもりだが）、子ども手当は、政権初年から満額で実施して、その分追加で国債を発行し、景気対策兼日銀の金融緩和の手段として用いれば良かったし、もっと進めていうなら、「子ども手当」だけでなく、「大人手当」も創設すれば良かった。

　こう書くと、読者は、筆者が冗談かやけくそを言っているように思われるかも知れない。しかし、ダイヤモンド・オンラインは冗談を言う場所ではないし、筆者が民主党と一緒に「やけくそ」になる理由もない。

子ども手当、3つの特長

　政策としての子ども手当には、3つの特長がある。
（1）子育てのインセンティブを強化する政策であること、
（2）使途が自由な経済力の再配分であること、
（3）単純なルールに基づく非裁量的な政策であること、
の3点だ。

　政策のメリットが子どものいる家庭に限られることには、確かに議論の余地があった。老人も含めて大人にも子どもにも、1人当たり一律の現金を支給する仕組みをベーシック・インカムと呼ぶが、たとえば、基礎年金、生活保護、雇用保険などを廃止して、1人当たり毎月数万円のベーシック・インカムに置き換えるような制度を考えると、こちらの方が年齢による差別をしていない点で公平であり、経済力の再配分の仕組みとして、より網羅的なものになる。